相和物産―サンテックの合弁会社設立　白紙撤回

サンテックが合弁会社設立の白紙撤回の報告書を県に平成23年10月17日提出しました。

この事実を受けて、私は、翌18日青森県の決算特別委員会においてオーダーメイド型貸し工場の活用について質問いたしました。

私の質問に対して、当初青森県は、白紙撤回の報告書には一切触れず、これまで通り合弁会社設立に向けて協議中だとの答弁を繰り返し、私が、白紙撤回の報告書の存在を指摘して、初めて17日に受け取ったと答弁しました。

問題は、その答弁の内容です。

合弁会社設立の白紙撤回の報告書は、確かに受け取ったけれども、社長に真意を確認しなければなんともいえない。今でも合弁会社設立に向けた協議は継続中だというのです。

私は、絶句しました。

サンテックの担当者が、わざわざ神戸から持参した、社長名の合弁会社設立の白紙撤回の報告書を、社長に聞かないとなんとも応えられないと終始答弁する青森県。これが世間一般で通用するものなのでしょうか。

結局、県は、真意を社長に確かめていないので何も応えられない、の一点張りでした。

私は、県のこのような隠蔽体質、責任逃れの姿勢が、これまで県が行ってきた数々の商工行政の失敗の原因になっていると思います。

金矢工業団地、桔梗野工業団地、アンデス電気の破綻、エーアイエスの破綻など等、次から次へと血税が50億円、60億円と損失処理のために使われています。

なんとしても、県のこのような姿勢を正していかなくてはなりません。

頑張ります。

応援宜しくお願いいたします。

平成23年10月18日

青森県議会議員　渋谷　哲一