再質問２

ANOVA

エーアイエスが破綻した後、県は、それまで液晶関連産業とは全く関係のなかった相和物産に貸工場事業を引き継ぎ、当初は、月3000万円といわれる電気料金や億単位の設備投資も財団法人21が負担しておりました。その一方で本来支払われるべきリース料は低く抑えられ、県をあげて、至れり尽くせりの支援を行ってきました。

相和物産単独での経営では、将来に不安があるため、最終的に県外企業である翔栄との合弁会社ANOVAが設立され、正式にリース契約が取り交わされました。

昨年12月の定例会において「今後１円たりとも貸工場や合弁会社に対して支出しないと明言をいただきたい」との私の質問に対し、商工労働部長は「貸付金29億円を回収することが大前提ということでございますので、新たな投資ということについては一切考えてございません。」と答弁しておりました。

しかし、結果的には、年が明けてすぐ、青森県産業立地促進費補助金が支払われており、県として今後5年間で、総額約7000万円の補助金を支出するつもりであります。一体、議会での県の答弁はなんだったのか。一体何を信じればよいのでしょうか。

県が設備投資を行い、リース料を低く抑えているだけでも十分な支援であるにもかかわらず、更に県外からの誘致企業として補助金を出すことは、県民の理解が得られるのでしょうか。

そもそもANOVAは、県外からの誘致企業なのでしょうか。

もとは、県内企業である相和物産が主体的に合弁会社を設立する相手を探して、２転３転後、最終的に見つかったのが翔栄であり、役員構成も、相和物産側から3名、翔栄側から2名で、実質、相和物産が経営の中心となっております。

これまでの経緯からも、ANOVAは、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないのではないでしょうか。

質問いたします。

１．県は「新たな投資は考えていないと答弁しているが、矛盾するのではないか。

２．知事が、ANOVAに対する新たな補助金について知ったのは、いつですか。

３．この補助金の支給については知事も了承しているのですか。

４．補助金を支給したことに対して、議会に報告すべきだったのではないですか。なぜ報告が無かったのですか。

５． ANOVAは、相和物産主導で設立され、役員構成も相和物産側が過半数を占め、実質相和物産の経営であり、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないと思いますが知事の見解を、お伺いいたします。県では、県外企業をどのように定義しているのでしょうか。

６．一企業にこれだけの支援を県が行うことが理解できません。雇用を守るためとのことでしたが、30億円もの金額を使えば、県内の中小零細企業をどれだけ支えていくことができるでしょうか。それぞれの中小零細企業は、県の支援がなくても事業を継続し、雇用を守っております。

これほど相和物産に肩入れする特別な理由があるのでしょうか。

知事、相和物産から選挙などで支援を受けていないのであれば、はっきりお答え下さい。

以上です。