民主党会派の渋谷てつかずです。

通告に従いまして、一般質問をおこないます。

まず始めに、青森県のがん対策推進についてお伺いいたします。

かつて、県立中央病院で、がんの告知を受けた多くの患者さんは、まず、できることなら国立がんセンターで再診断を受けたい、そして、できることなら、そこで治療も受けたい、と思ったのではないでしょうか。

地方と中央で歴然とした医療格差があり、可能であれば、今ある最善の治療を受けたいと思うのは、自然なことです。

ましてや、命に係わる病気であれば、自らの人生を考え、悔いの残らないように行動したいと思うはずです。

私は、がん医療提供体制で、最も大切なことは、患者と患者の家族の心のケアだと思います。

がんの告知では、患者本人とその家族が、担当医師から状況と治療方法の説明を受けます。専門的知識の無い私たちは、担当医のひとこと一言を聞き漏らすまいとし、どこまで進んでいるのか、治癒可能なのか、どのような治療方法があり、どれがベストな選択なのか、そして、余命は、と多くの疑問や不安と向き合っていく事となります。

担当医が、言葉を選びながら、ゆっくりと説明していきます。自分の説明を患者と家族は、理解できているのか、本人の希望はどうなのか、家族の思いはどうなのか、ひとつひとつをゆっくり確かめながら、納得のいくまで、時間をかけ、話し合いを続けます。

青森県では、近年、毎年5000人近くの方々が、がんで亡くなっています。その全ての方々と家族が同じように苦しみ、不安と闘ってきたのではないでしょうか。

吉田管理者が就任して以来、県病は、チーム医療や緩和ケア、先進技術の導入など、これまでの体制から劇的に変わってまいりました。

勿論、国のがん対策に対する政策転換があったのは事実ですが、それだけで病院が変わるわけではありません。やはり企業や団体と同じように、経営者の理念と行動力があってこそ、病院も進化していくのではないでしょうか。

残念ながら、県民は、県病が進化し続けていることを、まだ十分に理解しておりません。

そこで、質問いたします。

（1）   本県の癌医療提供体制についてお伺いいたします。

（2）   また、癌診療の高度化に向けて、県立中央病院では、どのように取り組んできたのかお伺いいたします。

 

県病に、機器が無いため、癌のより詳細な診断ができず、他の病院に患者が行き、PET-CTによる診断を受けていると聞きました。

癌治療の拠点病院でありながら、詳細な診断のため他の病院を利用しなくてはならないという状況では、患者はどのように感じるでしょうか。

PET-CTをはじめとする先進医療機器は、単なる道具ではないと思います。

それらがあることにより

①   患者の県病に対する信頼感を高め

②   研修医や他の医師が県病に来てくれる動機づけにもなり

③   更に、青森県民の県病に対する信頼感を醸成する役割を果たしてくれるのではないでしょうか。

これらの投資は、必要不可欠ではないでしょうか。

（3）   癌診療の一層の高度化のため、県立中央病院にPET-CTを導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

そのうえで、次に、青森県が成すべきは、医療提供体制と車の両輪をなす癌検診受診率の向上です。

癌は、早期発見されれば完治する病気です。

昭和57年以降、本県の死因の第一位となっていながら、受診率は、未だに約30％程にとどまっております。まだまだ県民の癌に対する意識は低いままであり、この状態を変えない限り、癌による悲劇が減っていく事はありません。

 

（4）   本県の癌検診受診率の現状と、これまでの取り組みについてお伺いいたします。

（5）   県では、癌検診受診率向上のためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、県内における県産品の販売拡大についてお伺いいたします。

本県の基軸政策でもある「攻めの農林水産業」が推進されております。三村知事のトップセールスを始め、六次産業化への取り組みが徐々に実を結んできているように思われます。

その一方で、県内での地産地消に関しては、道半ばであります。

本県の加工食品は、ほとんどが中小零細事業者によるものであり、近年、プライベートブランドに力を入れている大手スーパーでは、価格面で折り合いがつかず、結局、継続的に納入販売が難しい状況です。このままでは、県内食品加工事業者は、減り続けることになります。

実際、県内食品製造事業者は、昭和50年に、1481社あったものが、平成24年には、417社となり、3分の1以下になっております。

青森県産品のブランド化を推進するためにも、まずは、地元で愛用されなければなりません。安全、安心な商品であることを徹底し、地域で継続的な消費を促すことが必要です。同時に、県民の地産地消に対する意識改革をし、県産品の消費が拡大すれば、地域経済の支えとなり、雇用にもつながっていきます。

秋田県では、県庁職員が県外へ出張し、飲食の機会がある時、必ず店の方に、「秋田の酒はないのか」と尋ね、県産酒で乾杯するそうです。少しでも、県産品の消費を拡大するため、地道に活動を続けているものと思われます。

政治や行政が、率先して県産品を使うという気持ちが、県民に伝わり、県民運動となっていくのではないでしょうか。

良いものを作り続けていくためには、もちろん、事業者の継続的な努力は必要ですが、安定した収入が無ければ、事業の存続すら困難となります。

（1）   本県の地産地消のこれまでの取り組み成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

（2）   県内で製造される加工食品の県内での販売拡大に向けた取組についてお伺いいたします。

次に、発達障害者への支援について質問いたします。

近年、発達障害にかかわる報道を目にする機会が多くなりました。特に、幼少期や就学期に発見されず、大人になってから特有の行動で目立ち、発達障害と診断される人や、就職しても職場や社会に馴染めず、離職、就職を繰り返す人も増えているとの就労支援の現場からの声も聞こえてきております。

しかしながら、社会全体では、発達障害に対する理解が、未だに低く、結果的に、発達障害を抱えた方々が正しく理解されないまま、適切なケアがなされず、大人になり、社会から孤立していくケースが増えているのではないでしょうか。

青森県発達障害者支援センター「ステップ」のパンフレットにこのように記載されております。

①   落ち着きがない

②   友達とうまく遊べない

③   会話がうまくいかない

④   社会的なマナーが身に付きにくい

などでお困りではありませんか。

（多くは、本人の努力のなさや親の育てが原因で起こっているのではありません）

このような場合は、お気軽にご相談ください。

このような児童がいる場合、まず、本人は、怠け者だとか、努力が足りないとか、周りから責め続けられます。児童の親は、しつけができていないとか、育て方が悪いとか悩み続けます。

更に、クラスでも担任は、対処に苦慮し、クラスメートにも多大な影響を与えます。

その一方で、本人も親も、「障害」という、受け入れづらい、認めづらい言葉に、躊躇するばかりで、適切なケアを受ける入口にたどり着くことが非常に難しいのが現状です。

早期に発見し、適切なケアをしなければ、将来にわたり多くの人々を不幸にしていくこととなります。

文部科学省は、平成14年と24年に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」を、全国の小中学校の担任教師を対象に行いました。

その中で、調査目的をこのように述べております。

障害者の権利に関する条約に基づく、インクルーシブ教育システムを今後、構築していくにあたり、障害のある子供の現在の状況を把握することが重要である。本調査により、通常の学級に在籍する知的発達に遅れのないものの、発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。

そして、その調査結果では、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は、平成14年で、6.3%、平成24年で、6.5%と示されております。

これを、単純に平成24年度の本県の児童総数に当てはめると、小学生で4430人、中学生で2460人と想定されます。もちろん、この数値が本県の発達障害児の実数を示しているわけではありませんが、少なくとも相当数の児童が問題を抱えている可能性があるということを示唆しております。

教育委員会も、発達障害のある児童生徒を学校全体で組織的に支援するため、校内委員会という組織を、現在では、県内全ての小中学校に設置しております。また、医療機関や市町村の福祉部局などの関係機関と連携した支援を行う、特別支援コーディネーターを指名するなど、それぞれの学校において、発達障害等のある児童生徒への理解と支援の充実が図られるようになってきております。

教育現場と福祉、医療の連携による早期発見、そして、早くからの適切なケアが必要です。

そこで質問いたします。

（1）   発達障害とはどのような障害なのか、その定義についてお伺いいたします

（2）   発達障害者に対して県は、これまでどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします

（3）   発達障害児者への適切な支援には、早期に発達障害児者の実態を具体的に把握することが重要と思いますが、県の考えをお伺いいたします

次に、居住実態が把握できない児童についてお伺いいたします。

本年5月末、神奈川県で、子供とみられる白骨遺体が発見されました。

報道によると、厚木児童相談所で、2004年、3歳だった子供を、迷子として一時保護し、2008年の入学の年に、小学校に通っていないことを把握していたにもかかわらず、今年の春まで県警に相談していませんでした。

ようやく、本年、5月22日に、「中学校に入学するはずの子供が学校に来ない」と警察に通報したため、遺体で発見されたそうです。必要な、食事や水分を十分に与えず衰弱死させ、遺体も7年以上も放置されたままでした。

この事件は、社会全体で防げたのではなかったでしょうか。

政治や行政が、弱い立場の人々を守り、支えていかなくてはならないはずです。

そこで

（1）   本県の居住実態が把握できない児童の実情についてお伺いいたします。

（2）   居住実態が把握できない児童への対策として、県では、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、データセンターの立地と自治体クラウドについてお伺いいたします。

6月6日、むつ小川原開発地区に県内初の大規模データセンター建設計画が発表されました。データセンターは、サーバーが発する熱を冷却するため、大量の冷房が必要になり、コストの多くを電力料金が占めるといわれております。今回発表されたデータセンターは、青森県で温度の低い外気を取り入れて室内を冷やす「外気冷房」と冬場の雪を断熱保管し、夏場に利用する「雪氷冷房」を併用した国内初のデータセンターを目指すとのことでした。

三村県政が掲げる「弱みを強みに変える」という、良い事例の一つになるのではないでしょうか。雪が多く、寒くて風も強い青森県の気候が、新たな財産になるかもしれません。是非とも、知事が先頭に立ち、青森県を国内第3のデータセンターの基地にしていただきたいと思います。

そこで質問いたします。

（1）   データセンターの立地に向け、県はこれまでどのように取り組んできたのかお伺いいたします

（2）   今回の立地を、知事はどのように捉えているのか、また、今後、県内情報関連産業の振興に、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

今回の、データセンター誘致に関しては、本県を、クラウドベース化する狙いもあると聞いております。クラウドベース化には、多額の初期投資が必要となりますが、長期的には、トータルコストを削減できます。

東日本大震災後には、情報のセキュリティー確保の観点からも推進すべきと考えます。県は、本県の戦略として、自治体クラウドを積極的に推進していく予定のようですが、現時点で、

（3）   県の情報システムのクラウド導入状況についてお伺いいたします。

次に県内企業の海外販路拡大についてお伺いいたします。

これまで青森県は、大連、上海、北京、そしてソウルなどを中心に、中国と韓国への県内企業による輸出拡大を後押しするため、力を注いできました。特な中国は人口が多く、これからの市場として有望であり、県産品の輸出拡大が期待されておりました。

ところが、この両国は、ひとたび日本との外交問題がおきると、反日運動や日本製品に対する不買運動がおこるなど、極めて不安定な市場となっております。ましてや、中国では、商取引の習慣が日本とは全く違い、県内企業が輸出を拡大するには、乗り越えなくてはならない高いハードルがいくつもあります。

そのような中で、今年度から、新たな取り組みとして、県では、タイ、バンコクに「東南アジアビジネスコーディネーター」を設置し、県内企業の東南アジアにおける市場開拓・販路拡大を支援することにしたと伺っております。また、6月17日には、そのコーディネーターに委嘱された多田羅氏が、三村知事を訪れ、県産品の販路拡大の提言を行っていった、と伺っております。

東南アジアという新たな視点は、これまで中国と韓国に力を入れてきた県の政策転換を意味しているのでしょうか。今後の県の戦略をお伺いいたします。

（1）   これまでの中華圏における県の取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。

（2）   新たに東南アジアをターゲットとした狙いについてお伺いいたします

タイでは、近年、洪水による被害や、クーデターといった、政治の混乱も見受けられ、不安な要素があるように考えますが、

（3）   東南アジアにおける県内企業の販路拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

次に、県内の正規雇用化の促進についてお伺いいたします。

青森県の経済が低迷し、多くの若者は、働きたくても働けないという状況が長年にわたって続いております。正規社員になれないため、やむを得ず、非正規社員として働いているものの、給料が安いために、結婚に躊躇し、そのために県内の人口も減少していくといった悪循環が続いています。

政府は、6月17日、2014年版「少子化社会対策白書」を閣議決定いたしました。

白書の中の結婚支援の意識調査では、20から30代の未婚者は、男女とも、給料アップや雇用の安定を求める割合が高く、「給料を上げて安定した家計を営める」が男性47.2％、女性52.2％で、男女ともトップでした。

現在、国会で労働者派遣法の改正や労働規制の見直しが進められております。

審議中の改正案は、残業代ゼロ制度導入や全業種で無期限に派遣を継続できる内容で、企業経営者の側に立った見直しであり、非正規社員の更なる拡大や無報酬での長時間労働を助長するなど、労働者には非常に厳しい内容となっております。

若い人たちが、結婚支援で一番に求める、働く人の給料アップや雇用の安定とは逆行する、労働法制の改悪を目指している政府は、とても、子供を産み育てやすい社会を作ろうとしているとは思えません。

さらに、安倍首相は、6月16日の衆議院決算行政監視委員会に於いて、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度の導入に関して、対象者の年収を「少なくとも1千万円以上」とする要件から将来的に引き下げる可能性も示唆しました。将来、ほとんどの労働者が残業代ゼロで長時間労働を強いられる日が来るのではないかと、危機感を抱いております。

働く人とその家族のためにも、労働者の犠牲の上に企業が存続するような社会にしてはなりません。

そこで質問いたします。

（1）   本県における雇用者の総数と、そのうちの非正規雇用者の割合は、どのような傾向にあるのかお伺いいたします。また、全国と比較するとどのような特徴があるのかお伺いいたします。

（2）   国では、労働者派遣法の見直しが進められているようでありますが、見直しの内容についてお伺いいたします。

（3）   非正規雇用者の正規雇用化を図るための県の取り組み内容についてお伺いいたします。

次に、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの運営体制についてお伺いいたします。

（1）   平成25年9月19日付で、同センターの理事長が交代し、それまでの非常勤理事長から常勤理事長になっているが、その理由についてお伺いいたします。

（2）   同センターの理事長の給与体系についてお伺いいたします。

（3）   同センターの理事長を選定するにあたっての考え方及び具体的な選定方法についてお伺いいたします。

次に、商工三団体に対する県の補助金の状況について質問いたします。

（1）   県内の中小企業団体中央会、商工会議所、および商工会連合会に対する県の補助金の状況についてお伺いいたします。

（2）   商工三団体の指導・支援機関としての機能を高めるため、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

県内の企業の99.9%は、中小企業です。平成21年の経済センサス調査では、県内に47984社あったものが、平成24年には、42669社と、3年間で5000社以上が減少しました。県内の経済状況が低迷し、企業は、苦しみ続けております。

（3）   補助金の有効活用を図るためにも、特に、指導の対象となる県内小規模事業者のニーズを県が把握し、補助事業に反映させていく必要があると考えますが、県としての考え方をお伺いいたします。

次に、県発注工事の状況についてお伺いいたします。

先般、マスコミに次のような記事が載っておりました。

県が2013年度に発注した公共工事の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は、93.66%で前年度を1.28ポイント上回り、2006年度以来、7年ぶりに93%となった事実。そして、それに対する学識者のコメントとして、「高どまっており、競争原理が働いているとは言えない」との見解が合わせて載っておりました。見出しには、「県工事落札率93.66%」識者「依然高止まり」と掲載されており、まさか、今の時代に、また、談合が行われているのか、と、一瞬、我が目を疑いました。

しかし、記事の内容を読み進めると、その理由は、人件費などに関係する一般管理費の割合の引き上げによるものだと、記されておりました。

そこで質問いたします。

（1）   平成25年度の県発注工事の落札率が上昇した原因についてお伺いいたします。

（2）   また、平成25年度の県発注工事に対する下請け工事の状況と下請け代金支払いの適正化に関する取り組みについてお伺いいたします。

最後に、八戸市櫛引地区の産業廃棄物不適正処理事案について質問いたします。

（1）   まず初めに、これまでの経緯をお伺いいたします。

八戸市が、2016年度に、中核市へ移行した後に、もし、櫛引地区の産業廃棄物を、行政代執行による全量撤去する必要が生じた場合、法律上は、八戸市が業務を担うこととなります。この問題が、結果的に先送りされ、財政負担を八戸市が強いられるのではないかと心配しております。

もちろん、県として担当の方々は、一日も早い解決を目指していることと思いますが、八戸市の危惧も理解できます。

（2）   八戸市が県に対し全量撤去を要望していますが、県はどのように対応しているのかお伺いし、檀上からの質問を終わります。

 

【再質問】

問2（2）

県内における県産品の販売拡大について再質問いたします。

県が行っている取り組みをお聞きいたしました。しかしながら、県内の大手スーパーは、もちろんのこと、県内スーパーでも、まだまだ低価格品に押され、県産品の継続的な販売が難しい状況が続いております。

適正な価格で取引されなければ事業者の存続は難しいと思われます。

県産品の販路拡大については、民間の専門家の知恵を活かすことも必要だと考えるが、県の考えをお伺いいたします。

問5（3）

データセンター誘致は、今後の青森県の新たな可能性を具体的に示した、素晴らしい事案だと思います。

三村知事の意気込みもお聞きいたしました。

しかし、その一方で、青森県を始め県内の市町村では、クラウド化が足踏み状態であり、進んでいない状況だと聞いております。

本県を、新たなデータセンターの拠点にしようといくら意気込んでも、肝心の県と市町村のクラウド化が進んでいかない状況では、掛け声倒れになってしまうのではないでしょうか。

「先ず、隗より始めよ」です。県が先頭に立って、自治体クラウド化の利点を実証し、市町村を引っ張って行かなければ、進んでいきません。

青森県が自らの背中を他の市町村に見せるべきと考えます。

強力なリーダーシップなくしては、前に進みません。県が、率先してクラウド化に取り組むことにより、本県が、データセンターの基地となるのではないでしょうか。

佐々木CIOに、お聞きいたします。

（1）   まずは、県の情報システムのクラウド化を実際にやるのかやらないのか、明確なお答えをお願いいたします。

（2）   また、県の情報システム化にかける意気込みと取り組みについてお伺いいたします。

問10

次に、県発注工事の状況について再度お伺いいたします。

落札率の上昇は、主に、労働者の社会保険未加入問題や労務単価の上昇を見込んでのものだとの説明がありましたが、県発注工事でも、多くの事業が元請け業者から1次下請け、2次下請けと発注されております。

今回の、落札率の上昇が労働者の社会保険への加入促進が目的とするならば、上昇した金額が、適切に元請けと下請け業者の労働者の社会保険加入のために使われていることを確認する必要があると思います。

（1）   建設業者に対する社会保険未加入対策の取り組みとその効果についてお伺いいたします

（2）   また、立ち入り検査の概要及び平成25年度実施の検査結果についてお伺いいたします

次に、要望いたします。

まず初めに、21あおもり産業総合支援センターの運営体制についてです。

（1）   現在の21あおもり産業総合支援センターの役員の任期は、今年6月末の評議員会までとのことですが、同センターは、本県中小企業の中核的支援機関であることから、理事長の選定にあたっては、その職務に専念できるような人材として、他と兼務するなど無いようにしていただきたい。

（2）   また、オーダーメイド型貸工場の運営など、同センターの厳しい経営状況を勘案し、常勤役員を増やすことなく、現行の役員体制を維持しながら運営にあたっていただきたい。

最後に、変わりゆく県病を目の当たりにし、改めて吉田管理者に感謝申し上げます。同時に、吉田管理者を招聘された三村知事にも感謝申し上げます。県病が、これから更なる医療提供体制の進化を遂げることにより、何百、何千という県民とその家族が救われることとなります。

三村知事にお願いいたします。県内唯一の癌治療連携拠点病院として、県民が迷いなく、県内で治療を受ける環境を是非とも作っていただきたい。PET⁻CTを始めとする、がん治療に必要な先進機器を導入するスピードを上げるためにも県の支援を、お願いいたします。

また、がん検診受診率向上のために行う広報においては、吉田管理者の経歴を紹介するなどの工夫をしていただき、県病の信頼度・認知度を向上させるよう、お願い申し上げ、再質問を終わります。