渋谷てつかず
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神奈川県庁を訪れ、電気自動車普及に向けた取り組みを、調べてきました。
以下は、神奈川県の説明と資料によります。


☆EVの現状
１． 温暖化対策などの「環境・資源問題」への対応
・ 地球温暖化の原因物質であるCO2等の削減に向けた取り組みが喫緊の課題となる中で、燃料のほぼ100％を石油に依存し、国内のCO2排出量の約2割を占める自動車のCO2排出量の低減など優れた環境性能への転換が求められている
２．環境性能に優れた次世代電気自動車の登場
・ 現在、自動車メーカーを中心に環境対応車の開発が進められており、特に、リチウムイオン電池を搭載した次世代電気自動車は、排出ガスゼロ、CO2排出量はガソリン車の1/4程度、ハイブリット車の1/2以下と、「究極のエコカー」
・ 早ければ2009年の市場投入
３．EVの本格的な普及促進に向けた4つの課題
・ EVの更なる性能などの向上：自動車メーカーや電池メーカーの努力による
・ 初期需要の創出：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
・ 充電インフラの整備：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
・ 県民意識の醸成：公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
４．神奈川県の優位性とこれまでの取り組み
・ 県内には、自動車の生産・開発拠点や電池の開発拠点、さらに、自動車技術、電力関連の研究開発を行う大学、研究所が集積している
・ 2006年9月「神奈川県電気自動車（EV）普及構想」
・ 2006年11月産官学からなる「かながわ電気自動車普及推進協議会」
・ 2006年12月「電気自動車用リチウムイオン電池研究会」
☆EVの導入可能性調査
１． EVの導入可能調査結果の概要
・ 県内の約1000社の事業者および3600人の個人に対してアンケートを実施
・ 事業者の保有する軽乗用車は、主に営業活動で利用され、一日あたりの走行距離は、20km以下が61％、40km以下が88％
・ 個人の保有する軽乗用車は、主に買い物や駅などへの送迎、通勤で利用されており、一日あたりの走行距離は、20km以下が71％、40km以下が93％
・ 事業所でEV導入時に必要なインセンティブは、①税金の優遇②補助金③急速充電器の整備④無料の充電スタンドの整備
・ 個人でEV導入時に必要なインセンティブは、①無料の充電スタンドの整備②税金の優遇③補助金④自動車保険の割引
２．充電インフラの導入可能性調査結果の概要
百貨店やファミリーレストランなどの駐車場を持つ事業者37社に対して、100V・200Vコンセントや急速充電器のEVの充電インフラの導入意向などをアンケートおよび聞き取りにより調査
① 100V・200Vコンセントの導入の意向
・ 既存の100V・200Vコンセントの利用の協力は、総合スーパーなど20社中9社では、可能性ありと回答
・ 100V・200Vコンセントの導入では、ホテルの1社とEVが普及した時点で導入を検討するとしたのは百貨店などの6社
② 急速充電器の導入の意向
・ 回答した事業者には、導入意向なし
☆EV普及促進のための取り組み
１． EVの更なる性能向上に関する取り組み
・ 搭載するリチウムイオン電池の価格が影響して、初期段階では、販売価格が約300万円と高くなるため、自動車メーカーと電池メーカーは、電池の高性能化とコストダウンを図ることが必要不可欠
２．初期需要の創出に関する取り組み
・ 事業者や個人を対象としたEV導入可能性調査では、市場投入初期段階での負担軽減が求められているので、県などの公的機関が率先して導入する
・ 初期ユーザーの負担軽減のため、補助や税の軽減など支援策を講じること、また、利用時の利便性を高めるためのインセンティブ導入などが必要不可欠
３．充電インフラの整備に関する取り組み
・ 100V・200Vコンセントの協力体制のネットワークを構築することや、駐車場への新たなコンセントの設置の働きかけなどが必要不可欠
・ カーディーラーや東京電力事業所、県による急速充電器の設置が必要不可欠
４．県民意識の醸成に対する取り組み
・ 県や市町村、企業のイベントなどでの体験乗車や、EVの特徴を生かしたモデル的な活用などの普及啓発活動が必要不可欠


☆基本方針と目標
・ 2014年までに、神奈川県内に3000台のEVを普及させる
・ 市場や技術開発の動向を注視しつつ、それぞれの推進方策を具体化して、電気自動車の普及祖推進する
・ 今後、協議会において、推進方策の効果を検証し、協議会の趣旨に賛同する企業との連携も含め、内容の充実を図っていく
・ EVの市販開始時期は、早ければ2009年度の後半と想定し、2014年度までの5年間で、県内の乗用車台数（約300万台）の1％に相当する、3000台の普及を目指す
・ 1996年度末に発売されたハイブリット車は、約5年間で、「県内で約3000台」を達成した普及状況に相当することを目指している
☆推進方策
１． EVの更なる性能等の向上のための推進方策
① 高性能、低価格な電池の開発など
・ 経済産業省は、次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発において、高効率次世代自動車を早期に実用化させるために必要な、高性能な電池の開発を行う
・ 神奈川県は、電気自動車用リチウムイオン電池研究会において、産学公が連携し、新しいリチウムイオン電池の共同研究に取り組んでいる
② EVや電池の市場投入
・ 富士重工業(株)は、軽乗用車タイプのEVを2010年度までに市場投入する
・ 三菱自動車工業(株)は、軽乗用車タイプのEVを2010年度までに市場投入する
・ 日産自動車(株)は、新型EVを2010年度代の早い時期に市販する
・ (株)ジーエス・ユアサコーポレーションは、2009年度中にEV用リチウムイオン電池の量産を目指す
・ NECラミリオンエナジー(株)は、2009年度までにリチウムイオン電池の供給を目指す
・ エリーパワー(株)は、2009年度中のリチウムイオン電池の量産を目指す
２．初期需要の創出のための推進方策
① 率先導入
・ 神奈川県は、2014年度までに公用車100台をEVに順次転換する
・ 東京電力(株)は、2014年度までに業務車をEVに順次転換する
・ 神奈川県は、EVの導入を市町村や大手ユーザーに働きかける
・ 神奈川県は、事業者によるEVを含めた低公害車の導入を促進する仕組みについて検討する
② 導入補助
・ 経済産業省は、(財)日本自動車研究所の「クリーンエネルギー自動車等導入促進事業」により、EVの導入を補助する
・ 神奈川県は、次世代EVの販売開始(2009年度と想定)に合わせ、国の補助金の半額程度を上乗せして補助する
・ 横浜市は、既存の「低公害車事業普及促進対策費補助」により、補助を行う
・ 川崎市は、EVの販売に合わせ、既存の｢低公害車の補助制度｣の対象となるよう検討する


③ 税の軽減
・ 神奈川県は、次世代EVの販売開始に合わせ、自動車税や自動車取得税の90％を減額する
・ 神奈川県は、県内市町村に対して、軽自動車税の軽減を働きかける
④ 有料駐車場の割引など
・ 神奈川県は、県が所管する有料駐車場をEVが利用した場合の料金割引や優先駐車を行う（県直営の有料駐車場は、2009年度から実施、指定管理者が管理する有料駐車場で、県が行政財産の目的外使用を許可している有料駐車場については、2009年度以降に実施できるよう働きかける）
・ 神奈川県は、市町村や民間の有料駐車場の管理者に対して、有料駐車場料金の割引や優先駐車を働きかける
⑤ 高速道路料金の割引
・ 神奈川県は、高速道路各社等と、ETCによる高速道路料金の割引について検討する
⑥ 金融商品の開発
・ 神奈川県は、銀行等の金融機関に、EVに対する低利融資などの金融商品の開発、また、損害保険会社等に、EVに対する低額の自動車保険商品の開発を働きかける
・ 神奈川県は、EVを導入する事業者等が、他の自動車を導入する事業者より経済的、社会的に有利になるような推進方策について、かながわ電気自動車推進協議会で引き続き検討を行う
３． 充電インフラの整備のための推進方策
① 100v・200vコンセントの「EV充電ネットワーク」の構築
・ 神奈川県は、県内の駐車場にEV用の100v・200vコンセントを2011年度までに、70基設置する
・ 神奈川県は、駐車場管理者に季節の100v・200vコンセントの利用の協力や、100v・200vコンセントの設置を働きかけ、2014年度までに、県内に1000基の100v・200vコンセントの「EV充電ネットワーク」の構築する
・ 百貨店やコインパーキング等の駐車場を持つ事業者のうち、100v・200vコンセントの利用の協力が可能と考えられる事業者に対して、緊急時の充電や、サービス利用時の無料充電、また、優先駐車や料金割引等の各種インセンティブの協力を働きかける
② 急速充電器の設置など
・ 神奈川県、東京電力、三菱自動車工業、富士重工業は、2010年度までに急速充電器を県内に合計で30基程度設置する
・ 有限責任中間法人神奈川レンタカー協会は、費用や大きさを勘案して、急速充電器の設置の協力を検討する
・ 東日本電信電話(株)は、費用や大きさを勘案して、急速充電器の設置の協力を検討する
・ 神奈川県は、市町村に対して急速充電器の設置を働きかける
４．県民意識の醸成のための推進方策
① 県民を対象とした普及啓発活動
・ 神奈川県は、2014年度まで、毎年、EVの体験乗車が可能なイベントやフォーラムなどを開催するとともに、小中学校等での環境教育にも活用する
・ 神奈川県は、県民が実際にEVを利用しながらEVの持つ環境性能を実感できるような実証試験、モデル事業を検討・実施していく
② 大手ユーザー等を対象にした普及啓発活動
・ 東京電力(株)、三菱自動車工業(株)、富士重工業(株)は、市町村や大手ユーザーに、実証試験車を貸与するなどして、EVの走行性能や環境性能の普及啓発を行う
・ 東京電力(株)、三菱自動車工業(株)、富士重工業(株)、神奈川県は、2007,2008年度に、市町村や大手ユーザーの主催するイベントに、EVの展示や体験乗車で協力して、市町村等のEVに対する理解を深めるとともに、地域住民への広報活動を行う
☆推進体制
１． かながわ電気自動車普及推進協議会
・ 神奈川県は、推進方策の全体の進捗状況を取りまとめ、毎年度末に協議会に報告するとともに、EVを販売する自動車メーカーや東京電力(株)は、四半期ごとに自動車の販売台数や急速充電器の設置状況を、神奈川県に報告する


２．県域を越えた普及への取組み
・ 経済産業省が提案する「EV・pHVタウン構想」は、2009年度からEV等のインフラやインセンティブのモデル事業の実施に向け、かながわ電気自動車普及推進方策が、モデル事業として位置付けられるよう働きかける
・ 8都県市首脳会議等において、本協議会の取組みや成果をアピールすることで、EVの普及に向けた広域的な働きかけを行う
神奈川県の、積極的な、具体的な取組みを通して、環境対策車・EVの普及促進に向けた熱意を感じました。エネルギーと環境を青森県の産業に活かしていくためにも、神奈川県とも連携して、青森県が、電気自動車とプラグインハイブリット車の普及促進を目指していくべきだと痛感いたしました。おりしも、トヨタ自動車が富士重工業へ更なる出資することが発表されました。次世代型環境対策車の急速な普及がそこまでやってきているのではないでしょうか。


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