渋谷てつかず -- 政策 --

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子どもたちの未来のために高齢化に特化した、街づくりを！

・	高齢化率県人口の25.5％（平成22年度）が65歳以上、青森県民の4人に一人が高齢者です。10年後には、32.8％となり、3人に一人になると推計されています。高齢化が加速度的に進んでいます。
・	人口減少青森県の人口は、昭和60年の152万人をピークに年々減少し、平成22年には138万人。10年後には127万人と推計されており、毎年、1万人以上の減少が進んでいきます。
・	平均寿命青森県民の平均寿命は、76.27歳（平成17年）。昭和50年から全国最下位のままです。全国の短命県です。
・	県民所得県民一人当たりの所得は、237万円（平成20年度）。国民所得の86％であり、常に全国最下位レベルです。
	県民の生命と財産を守るのが政治の責任です。しかし、青森県ではその責任がいまだに果たされていません。加速度的に進む高齢化社会は現在の高齢者に限った問題ではなく、20代、30代を含め、すべての世代の課題です。雇用、所得向上、将来への不安の払拭のため、新たな成長産業が必要です。そのために、高齢化に特化した街づくりをすべての基本にしていかなくてはなりません。

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開業した新幹線の高齢化社会に対応した活用方法

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街全体のバリヤフリー化や環境都市化など、新たな公共の創出

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老いても元気に安心して暮らせる「楽しみな場所」づくりで雇用創生、さらに、高齢者の医療・介護保険料を抑制します。

・	いつまでも好きなものを食べられる、閉じこもりにならない、趣味を仲間と楽しむなど・・・住んでいる地域に「楽しみな場所」をどんどん創ることを進めます。
・	公民館、福祉館、小学校の空き教室、地域に今ある施設を開放します。運営はNPO等を活用し、仕事をした分収入を得られるようにします。つまり、「楽しみな場所」は「働き場所」にもなるのです。好きな場所に好きなだけ楽しんだり働いてください。
・	子供から、高齢者、障害者など「自助」「共助」そして「公助」で地域づくりをしましょう。高齢になっても心身ともに元気で、また、病気と長くつきあって介護が必要な期間を短縮する。結果、医療保険・介護保険の保険料の負担が適正になります。さらに県、市町村の医療保険、介護保険に対する負担も適正になります。

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高齢化も対応した農林水産業の取り組み

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民間の知恵・活力を活かした経済・雇用

・	特区・新技術の活用による他では真似のできない日本独自の技術立国
・	ITを利用したソフト産業の育成
・	地産地消の推進による地域おこし

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「捨てるもの」から、健康に良い「あおもりブランド」を創生し雇用創生、所得向上。

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「捨てるもの」それはリンゴジュースを作ったときの搾りかす、お金をかけて捨てているリンゴから健康に良い製品が創れます。たとえば、搾りかすからアップルファイバー（食物繊維）が製造でき、便通改善、大腸ガン予防、動脈硬化の予防などの効果が報告されています。日本一の生産量の「あおもりリンゴ」から健康に良いあおもりブランド食品を創生し世界に発信します。

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「捨てるもの」もう一つは「ホタテの貝殻」です。これも骨の元になるカルシウムです。若い時からしっかりカルシウムをとり、年をとっても骨折しにくい体をつくる。捨てるホタテ貝殻から健康食品カルシウム製品をあおもりブランドとして創生できます。
このように新しい産業創生と雇用の創生ができます。また、リンゴ農家、ホタテ養殖漁業従事者などの所得が安定し、県の税収も上がります。

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介護、医療を中心とした新たな雇用創出

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小中学校での高齢化社会の課題を学ぶ教育

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みんなで支え合う社会を創っていこう。

・	現在の障害者自立支援法では、障害者を苦しめるだけ。行政の指定管理者制度を障害者の雇用の場とし、多くの障害者が協力して働ける場を創り、自立可能な社会を創ろう。
・	看護士、保育士、介護師など、私たちの生活を支える多くの職場では、労働時間が厳しく、賃金も安いのが現状です。労働環境や待遇を改善し、もっと多くの人が一緒に働くことができ、ゆとりのある生活を送ることができるように変えていこう。

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安心して子供を産み育てる社会環境を創ります

・	教育と街づくりのリンクを推進
・	思いやりの心で社会貢献できるように、ボランティアや校外活動を通して人々と交流し、良心・良識をしっかり持った子供たちを地域全体で育てます。

〒038-0042　青森市新城字平岡252-100 TEL&FAX：017-763-1055 渋谷てつかず事務所