民主党の渋谷哲一です。通告に従って質疑を行います。

まず始めに、議案第10号平成23年度青森県一般会計補正予算（第3号）案　歳出7款1項3目　中小企業振興費　青森県特別保証融資制度実施費について

○震災に係る金融支援の今年度の融資実績についてお伺いいたします。

○今回の「災害復旧枠」拡充に係る考え方についてお伺いいたします。

此の度、間接被害に係る融資限度額が4000万円から倍の8000万円に引き上げられましたことに、感謝申し上げます。この拡大によって、とても使いやすくなったとの声を聴いております。ありがとうございました。

この制度を利用して、県内の中小、零細企業の経営安定につながることを期待しております。

○しかし、東日本大震災によります、いわゆる間接被害は、これから増えてくるものと考えられ、「経営安定枠」については、今後さらなる利用拡大が予想されますが、その対応についてお伺いいたします。

県内の企業を守ることは、県内の雇用を守ることにつながります。雇用を守ることは、県民の生活を守ることとなります。知事選で三村知事を応援した30万以上の県民の期待に応えるためにも、県が抱えている特定の事業に固執することなく、今こそ、県が先頭に立って、これらの制度を利用、拡大し、これまで頑張ってこられた県内の企業、商店を守るため、全力で取り組んでいただくことを切にお願いいたします。

次に、議案第4号　青森県東日本大震災復興基金条例案　基金の活用について

○基金に積み立てする寄付金等の内訳についてお伺いいたします。

○基金は、今後どのようなスケジュールで活用していくのかお伺いいたします。

○基金へは、多くの方々の善意、思いが込められております。

一日も早く、被災地、そして青森県が復興を遂げてもらいたいという思いであります。その願いに、応えるべく、基金の活用は、重要であります。同時に、スピード感を持ち、全国のよき事例となるような、取り組みを、知事がいつも訴えている、「青森力」を結集して実行してくださることをお願いいたします。

次に、提出議案知事説明要旨「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」の知事報告について

○現在、貸工場を利用している相和物産株式会社におけるこれまでの売り上げ実績及び入金の状況についてお伺いいたします。

知事報告では、いよいよ相和物産とサンテックとの合弁会社が設立させ、本格的に貸工場がこれから稼働される予定であるとありました。

○合弁会社の役員構成及び代表者についてお伺いいたします。

○現在、貸工場の土地の権利関係はどのようになっているのかお伺いいたします。

（○大丈夫？）

（○買い取ってくれという打診は？）

○では、合弁会社からのリース料の徴収計画についてお伺いいたします。

○合弁会社設立後は、リース料は合弁会社から徴収されます。しかし、昨年のエーアイエス破綻後から合弁会社設立までのリース料は、誰がどのように支払うのですか。

○それでは、2月定例会で財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金として議決した貸工場の維持管理費5億4千万円、機械取得経費1億9千万円、地盤沈下修繕費1億円についての執行状況及び、この8億3千万円相当分は、リース料として何年で回収できるのでしょうか。

一度失敗した事業に、県は、29億円もの追加投資を決定しました。しかし、この追加投資を回収する前に、事業が再度破綻をきたすことを私は、非常に恐れております。20年間の返済です。前のエーアイエスは、10年も続きませんでした。

先般、民主党会派で、貸工場を訪れ、新合弁会社の代表取締役に就任予定の谷川氏に工場の案内と、事業説明をしていただきました。

クリーンルームが予想していたより大きかったことと、液晶産業に対しての谷川氏の説明が印象的でした。

液晶関連産業では、3か月、6か月先であれば事業として見通しができますが、2年3年後のことは、誰もわからない。とのことでした。

韓国、台湾、中国とのし烈な国際競争。東芝とソニーの事業統合に代表されるように、業界内での合従連呼。リーマンショックなど、景気による影響、東日本大震災にみられる自然災害による影響。そして、常に技術革新にさらされ、巨額な開発、設備投資が求められ、まさに、不確実で、巨額な投資の継続を求められる先の見えない産業であります。

いまだに、このような産業に行政がかかわっていくべきなのだろうかという、疑問の念を抱かざるを得ません。

○今一度、お尋ねします。県として追加投資せずに貸工場を売却し、事業から撤退すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

○現実には、29億もの投資を知事が決断をし、議会が承認してしまいました。エーアイエス株式会社の破綻の反省を踏まえ、県として、今後、20年にわたる長期の貸付金の回収のためどのように対応していくのかお伺いいたします。

○合弁会社の設立により、経営基盤の強化が図られたとの説明がありました。

先ほどの説明では、29億円のうち、8億3千万円相当分に関しては、約6年で回収する予定だとの説明でした。少なくとも知事の任期中、4年間でこの分の回収を目指すべきと考えます。そのためにも、立ち上げ時のリース料の減免をやめるべきではないでしょうか。財団法人21あおもり産業総合支援センターが、同社へのリース料を一部減免しようとしている理由についてお伺いいたします。

（○なぜ、大企業との合弁会社にも関わらず、減免が必要なのですか。本当に事業計画通り事業が達成できるのか疑問であり、計画に対する検証が本当に充分と考えているのか伺いたい。）

○この問題が提起されてから、私は、事業計画書を検証せずして、貸工場の継続の是非の判断はできない。知事にも直接、事業計画書の提出を求めてまいりました。しかし、いまだに計画書が出されておりません。原子力に対しては、青森県独自の検証委員会を設置し、慎重に対応しているにもかかわらず、なぜ、クリスタルバレイ構想は、推進が前提なのでしょうか。合弁会社の正式な事業計画を検証してから、予算執行すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

しっかりした事業計画の下、事業推進の是非を検討することもなく、

○最初に、事業継続あり。これでは、県民の納得は得られません。29億もの税金が投入されるのです。この事業が失敗して、投入した税金が回収できないとき、いったい誰が責任をとるのですか。知事が責任をとれるのですか。

○確認いたします。貸工場について、県として、これ以上の投資はしないという理解でよいでしょうか。

○合弁会社の経営破たんにより、貸付金が回収不能になった場合、知事はどう責任をとるのかお聞きします。

○破綻したアンデス電気への貸し付け残高は、約57億円、200年かけての返済計画です。桔梗野工業団地には、約30億円、金矢工業団地には、補助金として約64億円。一体、どのくらいの税金を投入すれば気が済むのですか。次から次へと事業失敗の穴埋めのため、巨額な税金が投入され、過去の失敗に学ばず、今回知事が貸工場に29億円の税金投入を決定し、その回収に20年もの歳月をかけるわけであります。まさに、問題先送りなのではないですか。

知事、過去にも何度もありました。将来、事業が破たんしたとき、誰が責任をとるのですか。今回の投資は、知事の決断ではないのですか。それとも、蝦名副知事が決めたと責任を負わせるのですか。知事、はっきりとお答えください。

○この度の、一般質問で、三橋議員が、訴えておりました。責任をとるリーダーが必要だと。知事、鳩山元総理は、無責任な発言によって、総理を辞任いたしました。私も国のリーダーによる無責任な発言に忸怩たる思いをしておりました。しかし、あの、鳩山元総理でさえ自らの責任を認め、自らの身を処しているのです。

本日の、議場からの中継を見守っている方々が大勢いらっしゃいます。

三村知事、責任をとる覚悟なくして、この事業の継続を決めたのですか。29億円もの血税の投入を決めたのですか。県民に向かってお答えください。

○巨額な税金を投入して事業を行い、そして、失敗。さらに、その失敗から学ばないため、同じような失敗を繰り返し、そのたびに、税金が投入される。

誰も責任をとらない。県民にどのような説明をすればよいのでしょうか。

今回の事業も、原点に立ち返って、しっかりとした、県民目線での再検証が必要です。強く強く指摘しておきます。

最後に、議案第12号　青森県副知事の選任の件について

○蝦名副知事は、知事に6月30日をもって退職したい旨申し出たということですが、新聞報道等で、蝦名副知事は続投するものと思っておりました。私なりに、おそらく、今回、追加投資した29億円を回収し、事業の成功を見守ってから、退任するのかと勝手に想像しておりました。

任期満了前に退職する理由と、いつ退職すると決めたのかお伺いいたします

○昨年11月議会で、私の質疑、クリスタルバレイ構想の破綻に対して、蝦名副知事は次のように答えております。

「こういう失敗もありますけれども、勿論、青森県として雇用を確保していくためには、やはり、果敢に新しい産業に挑戦していくという姿勢は、これからも継続していかなければならないと、考えております。

ただ、責任の問題につきましては、これは、当然、結果責任というのがありますから、これについては、私は、十分認識しております。」と。

蝦名副知事、クリスタルバレイ構想の責任をとっての辞任なのですか。

○知事、蝦名副知事に代わる副知事について、どのような観点で選任したのかお伺いいたします。クリスタルバレイ構想などの心配のない方を選んだのですか。