東奥日報
平成23年11月1日
朝刊１面
10月31日、青森県の佐々木副知事と青山副知事から民主党会派にオーダーメイド型貸工場のこれまでの経緯と今後の展望についての説明がありました。
10月18日の決算特別委員会に於いて、私が質問に立ち、サンテックから合弁会社設立の白紙撤回の公式文書が、代表取締役社長名で、社員がわざわざ神戸から持参したにもかかわらず、社長に確認しなければ何も言えないと、私がいくら質問を続けても、その一点張りでした。
これを議会で許すのであれば、これから行われる全ての議会でのやり取りは、「確認中なので今ははっきりした事は言えない」となり、県は自らの失敗も、責任もとることなく、議会が閉会するのを待つだけとなります。
県の答弁は、信用ならないばかりか、誠実さに欠けています。
このままで、いいのでしょうか。青森県が、ここ1、2年で失敗した事業に数百億円を投入しております。すべて県民の皆様が支払った税金です。
しかも、誰も責任を取らない。
税金を、まるで打ち出の小槌のように使っているとしか思えません。
今の県の体質を変えていかなくてはなりません。
佐々木副知事の説明は、とても理解しがたい内容でした。
- 相和物産とサンテックの合弁会社設立白紙撤回は本当でした。すみません。
- 今後は、相和物産が群馬県の翔栄と合弁会社を設立する予定ですので、大丈夫です。オーダーメイド型貸工場は、うまくいきます。
私達が、いくら何を質問しても、大丈夫、これからしっかり見守っていきますの一点張りです。
今回のオーダーメイド型貸工場の問題は、まさに青森県の問題点を象徴しています。
- 問題解決よりも問題先送り
- 隠蔽体質
- 議会軽視とそれを認める県議会
エーアイエスが破綻をし、青森県は、オーダーメイド型貸工場を売却し、この液晶産業から撤退するチャンスだったのです。しかし、県がとった対策は、県が債務保証をしている約21億円を、銀行に返済するのではなく、約8億円もの追加投資をして、異業種からの地元企業に継続させることでした。
しっかりした事業計画もないまま、29億円もの税金の支出をし、議会に認めさせるため、アメリカのベンチャー企業「サンテック」と相和物産が合弁会社を作ってしっかりやっていくと、議会に支出を認めさせる為に不透明な計画を立て、議会が29億円の支出を認めた（自民党の賛成多数で可決成立）途端、合弁会社設立を白紙にすべく行動し、最終的には、サンテックは撤退せざるを得ませんでした。
これが本当に行政機関、青森県のとるべき行動なのでしょうか。
青森県民の皆様、ぜひ、皆様の力をお貸しください。
このようなことは、ここで終わらせなければなりません。
11月8日には、青森県議会全員協議会が行われ、この問題に対する質疑が行われます。
明らかにしなければならないのは、
・相和物産ありきの後継企業問題
・県がオーダーメイド型貸工場の運営に関わっていくべきではない
・県が決まってもいない提案で議会に29億もの支出をさせた事（相和物産は、29億を議会に通過させるため、しかたなく合弁会社設立の覚書を締結したと発言）
他県では有り得ないような事案です。
正していきます。
青森県議会議員 渋谷 哲一