先月３０日、上記大会に出席し、第２分科会において、北海道、東北一帯となって復興に尽力することを訴えてまいりました。

政府が「原発ゼロ社会」を目指す方向転換をしました。
青森県では長年県民の理解を得ながら、日本のエネルギーの自立を目指し、国策である「核燃サイクル」に協力推進してきました。
私が一番懸念していたのは、政府のエネルギー政策の方向転換によって青森県との信頼関係を壊し、

①英仏からの変換廃棄物の搬入が拒否され、行き場を失い国際問題となる。
②各原子力発電所から搬入されている、高レベル放射線廃棄物が各発電所に返還される。
③国内に既に存在する、プルトニウム25tの使い道が無くなり宙に浮く。

青森県と国の信頼関係を継続するため、原理原則に従った、急激な方向転換をやめさせる事が私たちの目標でした。

急遽、12日朝上京し、
14：45　古川国家戦略担当大臣
16：10　樽床民主党幹事長代行
17：50　藤枝内閣官房長官
翌13日
9：45　枝野経済産業大臣
10：15　細野環境大臣
に面会していただき、青森県の実情を訴え国と青森県の信頼関係を強めること、そして明日の日本のため、青森県のため、未来の子供たちのために約束していただきました。

再質問２

ANOVA

エーアイエスが破綻した後、県は、それまで液晶関連産業とは全く関係のなかった相和物産に貸工場事業を引き継ぎ、当初は、月3000万円といわれる電気料金や億単位の設備投資も財団法人21が負担しておりました。その一方で本来支払われるべきリース料は低く抑えられ、県をあげて、至れり尽くせりの支援を行ってきました。

相和物産単独での経営では、将来に不安があるため、最終的に県外企業である翔栄との合弁会社ANOVAが設立され、正式にリース契約が取り交わされました。

昨年12月の定例会において「今後１円たりとも貸工場や合弁会社に対して支出しないと明言をいただきたい」との私の質問に対し、商工労働部長は「貸付金29億円を回収することが大前提ということでございますので、新たな投資ということについては一切考えてございません。」と答弁しておりました。

しかし、結果的には、年が明けてすぐ、青森県産業立地促進費補助金が支払われており、県として今後5年間で、総額約7000万円の補助金を支出するつもりであります。一体、議会での県の答弁はなんだったのか。一体何を信じればよいのでしょうか。

県が設備投資を行い、リース料を低く抑えているだけでも十分な支援であるにもかかわらず、更に県外からの誘致企業として補助金を出すことは、県民の理解が得られるのでしょうか。

そもそもANOVAは、県外からの誘致企業なのでしょうか。

もとは、県内企業である相和物産が主体的に合弁会社を設立する相手を探して、２転３転後、最終的に見つかったのが翔栄であり、役員構成も、相和物産側から3名、翔栄側から2名で、実質、相和物産が経営の中心となっております。

これまでの経緯からも、ANOVAは、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないのではないでしょうか。

質問いたします。

１．県は「新たな投資は考えていないと答弁しているが、矛盾するのではないか。

２．知事が、ANOVAに対する新たな補助金について知ったのは、いつですか。

３．この補助金の支給については知事も了承しているのですか。

４．補助金を支給したことに対して、議会に報告すべきだったのではないですか。なぜ報告が無かったのですか。

５． ANOVAは、相和物産主導で設立され、役員構成も相和物産側が過半数を占め、実質相和物産の経営であり、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ　県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないと思いますが知事の見解を、お伺いいたします。県では、県外企業をどのように定義しているのでしょうか。

６．一企業にこれだけの支援を県が行うことが理解できません。雇用を守るためとのことでしたが、30億円もの金額を使えば、県内の中小零細企業をどれだけ支えていくことができるでしょうか。それぞれの中小零細企業は、県の支援がなくても事業を継続し、雇用を守っております。

これほど相和物産に肩入れする特別な理由があるのでしょうか。

知事、相和物産から選挙などで支援を受けていないのであれば、はっきりお答え下さい。

以上です。

再質問１

県体協

青森県体育協会の運営は、ほぼ税金で賄われております。

もちろん、県内のスポーツ振興のため、必要な経費であると考えております。

しかしながら、事件から１０年近く経過し、県からの補助金、派遣職員費を合わせれば、人件費は、約2000万円になります。いつまで県職員を派遣するのでしょうか。また、現会長に対する報酬はあるのでしょうか。あるとすればいくらですか。

今後の考え方をお知らせください。

6月16日付の新聞紙上で、県体育協会の役員に新たに4人の県議会議員が就任するとの報道がありました。県から多額の補助金が出されております。

政治とスポーツは切り離すべきです。

議会において県体育協会に対して補助金の是非を議論する立場である県議会議員が、県から補助金を受ける立場の当該協会の役員として就任することにたいして、問題がないのか県の見解を求めます。

青い森鉄道

青い森鉄道は、年間6億円以上税金が投入されており、実質的には、県によって運営されているといっても過言ではありません。

私ども県政に関わる、行政、県議会が率先して青い森鉄道を利用し、多額の県民負担を少しでも軽減させるための努力が必要ではないでしょうか。

知事！知事の自宅は、奥入瀬町と伺っております。知事、自らが先頭に立って、下田駅から自社の鉄道を利用し、少しでも税金投入を抑えるための取組みを行う姿勢が県民の心を揺さぶるのではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。

次に青森県体育協会への補助金についてお伺いいたします。

平成15年、青森県体育協会内での不正経理が発覚し、組織の立て直しが求められました。ガラス張りの協会運営が必要となり、県からも数名の職員が派遣され、改革が進められてきたものと思われます。

総会資料によると県体協の運営は、そのほとんどが県の補助金で運営されているようです。更に、未だに職員派遣を続けております。

(1)   平成23年度に県体育協会へどの程度の補助金を交付しているのかお答えください。

(2)   また、平成17年から継続して県職員を派遣している理由についてお伺いいたします。

【青い森鉄道について】

次に、青い森鉄道についてお伺いいたします。

青い森鉄道は、当初から赤字経営が予想されていた事業でありました。

鉄道事業許可申請ベースでは、毎年必要な指定管理料をそれぞれJR貨物約22億円、青い森鉄道株式会社　約2億円、そして県の一般会計繰り入れ分　約16億円の負担が予定されており、とても健全に運営できる状況ではありませんでした。

この問題に対して、鉄道機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した並行在来線への支援拡充の方針が政府によって決定され、県民の負担は、毎年10億円も減ることとなりましたが、厳しい運営環境には変わりはありません。

青い森鉄道が今後とも維持、存続されるためには、県民の負担を少しでも減らす努力と結果が必要です。

利用者の減少や昨年の東日本大震災、更に、豪雪等による予期せぬ事態が収益の低下をもたらし、多くの課題を残しました。

これらの問題を一つ一つ確実に解決し、徹底したコスト削減に努め、青い森鉄道の黒字体質を確立していかなくてはなりません。

(1)そこで、まずは、青い森鉄道の平成23年度決算についてお伺いいたします。

　ア）青い森鉄道株式会社から県に支払われる線路使用料が約1400万円となったとのことですが、当初の事業計画の使用料　約2億円と大きく乖離しました。その要因についてお伺いいたします。

イ）人件費については、当初計画　約6億円に対して、決算額が約8億円と大幅に増加していますが、その理由と今後の推移について、どのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

ウ）平成23年度の決算では、結果的に県民負担はいくらだったのか、また、青い森鉄道の維持、存続に多額の県負担が生じていることに対しての知事の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

(2)        次に、青い森鉄道の利用促進についてお伺いいたします。

年々、地方鉄道の利用者は減少しており、いかに利用者を確保するかが、鉄道存続の要となります。

本年3月には、89年の歴史を持つ十和田観光電鉄が大勢の地元住民や鉄道ファンに惜しまれつつ営業運転を終了しました。どんどん地方鉄道は無くなっていっております。

青い森鉄道を維持存続させるためにも利用者収入を増やしていかなくてはなりません。

特に、通勤通学のための定期収入は、確実かつ継続的な収入となり、増収のための強化策が必要と思われます。

他の交通機関から、いかに、青い森鉄道利用に変えてもらえるか、が鍵となります。

先般、日帰りで、八戸市へ行く機会があり、青森駅から、行きは、青い森鉄道を利用し、帰りは、新幹線を利用しました。

青い森鉄道では、約1時間半、首都圏の通勤車両を髣髴とさせる中で、人情溢れる、微笑ましい雰囲気の中で過ごす事ができました。

帰りの新幹線は、八戸駅から新青森駅まであっという間の乗車でした。約30分間、落ち着いた雰囲気の車内は静まり返り、快適なひと時でした。青森駅までの連絡もスムーズで、それぞれの持ち味があり、対照的な往復の電車の旅でした。

自由の利くマイカーを含め青い森鉄道のライバルは強力です。

しかし、県民負担を減少させつつ、鉄道を維持存続させるためには、サービスの向上や、新たな価値観の創造が必要です。

そこで、質問いたします。

ア)        平成24年4月1日現在で、新青森―八戸間を新幹線で通勤している県職員数、並びに当該職員が青い森鉄道を利用した場合の1ヶ月あたりの通勤手当額及び年間の通勤手当総額についてお伺いいたします。

イ)        また、青い森鉄道株式会社では、通勤・通学客の確保に向けてどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。

【生活保護行政について】

次に、生活保護行政についてお伺いいたします。

県内の生活保護世帯数、保護人員数、そして、保護率と、全ての指標で、年々増加し続けております。

特に金額ベースでは、平成23年度には、約449億円となり、抜本対策が求められております。

国では、制度の基本的なあり方が議論されており、全国的な見直しが進められていくことと思われますが、国の改革を待つことなく、本県としても、少しでも保護行政を改善していくための、本県に合った取組みが必要です。

それが、医療扶助の問題です。青森県でも、やはり、生活保護費支出額の約半分が医療扶助であり、これをどう適正化していくか、が大きな課題となっております。

(1)   医療扶助の主な内訳と適正に実施するための取組みをお伺いいたします。

生活保護行政を支えているのは、やはり、ケースワーカーです。

被保護者に寄り添い、話を聞き、人生の設計を行う重要な役割を担っており、「一人一人の人生そのものの問題を扱うため、ケースワーカーにとっては、精神的負担が重くのしかかってきます。人を救いたい気持ちや業務としてやるべきこと、全ての被保護者の事情が違うため、問題解決のための膨大な取組みが、重いプレッシャーとなって、ケースワーカー自身が心を病んでいく、という状況が多く見られます。

まずは、ケースワーカーが余裕を持って被保護者に接する環境をつくっていかなければなりません。それによってしっかりした保護行政が築かれるのではないでしょうか。

(2)   ケースワーカーの心のケアも必要と考えますが、負担軽減のため、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。

また、働ける年齢層が被生活保護者の中で増加しているのも、全国的な問題となっております。

本県も、同じように全保護世帯に、働ける年齢層が占める割合は、平成23年度で11.8％となり、年々増加しております。

青森県は、特に、有効求人倍率も全国最下位レベルであり、働きたくても働けないという状況が続いており、保護の増加に拍車をかけているのではないでしょうか。これを改善するための

(3)   生活保護受給者への就労支援の取組みについてお伺いいたします。

【青森県原子力人材育成・研究開発推進構想について】

次に、青森県原子力人材育成・研究開発推進構想についてお伺いいたします。

本県の下北半島は、核燃サイクル、ITER計画と幅広いアプローチ、フルMOX発電所計画、蓄電池併設型風力発電など、世界的に見てもエネルギー関連の一大集積地となっており、日本の現在と未来のエネルギーを支える中心的役割を担っております。

しかしながら、本県の雇用、経済は未だに低迷しており、いかにエネルギー関連産業や、その基礎となる人材を育成していくか、ということが重要となってまいります。

平成20年には、青森県原子力人材育成・研究開発推進構想（幅広いアプローチを契機とした人づくり・産業づくりを目指して）を策定して、大学との連携や産官学の連携、国際的視点を中心に取り組んでまいりました。

より多くの人材を輩出し、エネルギーの世界的拠点として確固たる地位を確立することを目指していかなくてはなりません。

全ては、人づくりから始まります。

あれから4年、そろそろ成果を期待してもいいのではないでしょうか。

(1)    構想に係る取り組みの現状と成果、そして今後についてお伺いいたします。

(2)    また、更なる県内大学との連携が重要と考えますが、県の今後の考え方をお伺いいたします。

【六ヶ所再処理工場のガラス溶解炉について】

次に、六ケ所再処理工場のガラス溶融炉についてお伺いいたします。

今月18日、日本原燃では、ガラス固化体製造試験が3年半ぶりに再会されました。今後数か月に及ぶ、この試験の成否は、日本の原子力政策、核燃サイクル政策に大きな影響を与えるものであり、まずは、サイクル技術の確立必要であります。

(1)   度重なるトラブルによる再処理施設完工延期が行われる中、平成21年6月の核燃サイクル協議会に於いて、三村知事から事業者に対して「ガラス固化試験には、国内外の世界的知見を総動員して取り組むこと」との要請をしていますが、あれから2年が経過しており、現在、事業者の取り組み状況はどうなっているのか。また、事業者の取り組み状況への知事の見解をお伺いいたします。

(2)   日本原子力研究開発機構のガラス溶融炉では、ガラス固化を成功させていると聞いておりますが、六ケ所の再処理工場の溶融炉ではなかなか成功することができません。以前、この二つの溶融炉の違いは何か、という私の質問に対し、事業者は、基本的に大きさを5倍にしただけにすぎないと答えておりました。しかし、これだけ成功できないのには理由があるのではないでしょうか。二つの溶融炉の相違点について、改めてお伺いいたします。

(3)   次に、ガラス固化技術についてです。フランス　アレバ社のラ・アーグ再処理工場では、年間約1000トンから1200トンの再処理が行われており、既に再処理技術は確立されております。日本の技術確立の為にも、アレバ社の知見が必要ではないでしょうか。アレバ社から日本原燃に対して、どのような助言、知見が示されているのかお伺いいたします。

(4)   先に述べましたように、現在、日本原燃が行っている試験の成否は、日本原燃だけの問題ではありません。日本の将来を左右する問題であり、まずは、再処理技術確立への確実な工程を示す必要があります

以前、私は、ラ・アーグで使われている再処理技術の採用を提言いたしました。あれから福島の原発事故という大きな変化がありました。

日本原燃が現在進めている現行炉改良型の後継炉の採用のほかにも、選択肢の一つとして、セーフティーネットとして、フランスのガラス固化技術の導入も検討すべきではないでしょうか。そのための、時間軸とコストについての調査が必要です。

見解をお伺いいたします。

【ITER計画及び幅広いアプローチ活動について】

次に、ITER計画及び幅広いアプローチ活動についてお伺いいたします。

東京電力福島第一原発事故を受け、国民の原子力に対する考えは大きく変わりました。

原子力に対する安全神話は崩れ、国民も原子力政策の是非を考えている状況にあります。

しかし、その一方で、我が国のエネルギー自給率を高める、という課題は依然として残っております。

エネルギー自給率の問題は、我が国の将来を左右する問題であり、化石燃料に依存する現状は、何としても変えていかなくてはなりません。

環境に配慮しながら、経済性を追及する次世代のエネルギーとして核融合炉の開発が日本とヨーロッパを中心に進められており、日本の拠点は、青森県、六ヶ所村に設けられました。

今後の開発の行方は、青森県の将来に向けた戦略にも影響を与えるものであり、本県としていかに産業、経済、雇用に結び付けていくかという課題を解決していかなければなりません。

そこで

(1)    ITER計画及び幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定についてお伺いいたします。

また、県が核融合エネルギーの研究開発を推進する意義と取組みについてお伺いいたします