新城川治水工事完成視察・9月26日(月)

【新城川】

今年度で完成予定の新城川治水工事を地域住民と視察。「川が曲がっている所の外側の護岸だけを整備することで、2倍の距離の工事ができる。」という県土木整備部の知恵で、工事区間の距離を長くできた。

2011年9月27日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

文教公安委員会県内調査日程(9月6日(火))

【是川縄文館】

URL:http://www.korekawa-jomon.jp/

【八戸警察署水上警備派出所】

1.派出所の概要

平成10年1月26日完成、用地面積500平方m、建物面積307.6平方m、地上2階鉄筋コンクリート

2.警備艇みちのくの概要

平成10年1月30日就航、全長23.98m総トン数41トン

3.勤務形態

所長・船舶職員(3名):計4名

4.警備艇の運用

(1)通常運用

八戸警察署管内の海域(含む河川)で船舶警ら等の水上警察活動

(2)広域運用

警察本部の出動命令、各警察署からの派遣要請に基づき、県内一円での水上警察活動

【三本木農業高等学校】

URL:http://www.kamikita.asn.ed.jp/~ah/

【三本木高等学校付属中学校】

URL:http://www.kamikita.asn.ed.jp/~sanbongi/tyugakou/HTML/index.html

2011年9月10日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

文教公安委員会県内調査日程(9月5日(月))

【調査場所:青森・八戸・十和田地区および岩手県】

【御所野遺跡】

URL:http://www.town.ichinohe.iwate.jp/goshono/

【高速隊八戸分駐隊】

1.八戸分駐隊の沿革および管轄区域

昭和61年発足

東北縦貫自動車道八戸線 八戸・県境間(14.3km)と八戸JCT・八戸北IC間(13.2km)

百石道路 八戸北IC・下田百石IC間(5.2km)

2.体制、業務等

○分隊長以下13人体制

○勤務体制

・分隊長は通常勤務、警部補以下は3交代勤務

○通常業務

・交通指導取締り

・交通法令違反事件及び交通事故事件の捜査

・交通規制の実施

・故障車両、落下物、人・自転車立ち入り、逆走車両への対処

・遺失物、拾得物の受理

3.平成23年度中の特異事項

(1)震災への対応

○東北自動車道の緊急通行路指定への対応

○被災地への隊員派遣

(2)皇太子殿下行啓に伴う警衛警備実施に参加

4.その他の活動

(1)高速道路安全フェア開催など、関係機関団体と連携した交通安全対策の推進

(2)ネクスコ東日本との合同事故防止訓練の実施

2011年9月10日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

東北地方自治体議員フォーラム要請日程(7月22日)

 

調査場所など 時間
国交省・市村浩一郎政務官 9:15
岡田克也幹事長・松野信夫復興対策室宮城担当 10:30
農林水産省・田名部匡代政務官 11:40
菅総理大臣 14:50
細野豪志原発事故担当大臣 15:15
内閣府・山口壮(つよし)副大臣 15:45

 

2011年7月26日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

平成23年6月議会-質疑

民主党の渋谷哲一です。通告に従って質疑を行います。

まず始めに、議案第10号平成23年度青森県一般会計補正予算(第3号)案 歳出7款1項3目 中小企業振興費 青森県特別保証融資制度実施費について

○震災に係る金融支援の今年度の融資実績についてお伺いいたします。

○今回の「災害復旧枠」拡充に係る考え方についてお伺いいたします。

此の度、間接被害に係る融資限度額が4000万円から倍の8000万円に引き上げられましたことに、感謝申し上げます。この拡大によって、とても使いやすくなったとの声を聴いております。ありがとうございました。

この制度を利用して、県内の中小、零細企業の経営安定につながることを期待しております。

○しかし、東日本大震災によります、いわゆる間接被害は、これから増えてくるものと考えられ、「経営安定枠」については、今後さらなる利用拡大が予想されますが、その対応についてお伺いいたします。

県内の企業を守ることは、県内の雇用を守ることにつながります。雇用を守ることは、県民の生活を守ることとなります。知事選で三村知事を応援した30万以上の県民の期待に応えるためにも、県が抱えている特定の事業に固執することなく、今こそ、県が先頭に立って、これらの制度を利用、拡大し、これまで頑張ってこられた県内の企業、商店を守るため、全力で取り組んでいただくことを切にお願いいたします。

次に、議案第4号 青森県東日本大震災復興基金条例案 基金の活用について

○基金に積み立てする寄付金等の内訳についてお伺いいたします。

○基金は、今後どのようなスケジュールで活用していくのかお伺いいたします。

○基金へは、多くの方々の善意、思いが込められております。

一日も早く、被災地、そして青森県が復興を遂げてもらいたいという思いであります。その願いに、応えるべく、基金の活用は、重要であります。同時に、スピード感を持ち、全国のよき事例となるような、取り組みを、知事がいつも訴えている、「青森力」を結集して実行してくださることをお願いいたします。

次に、提出議案知事説明要旨「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」の知事報告について

○現在、貸工場を利用している相和物産株式会社におけるこれまでの売り上げ実績及び入金の状況についてお伺いいたします。

知事報告では、いよいよ相和物産とサンテックとの合弁会社が設立させ、本格的に貸工場がこれから稼働される予定であるとありました。

○合弁会社の役員構成及び代表者についてお伺いいたします。

○現在、貸工場の土地の権利関係はどのようになっているのかお伺いいたします。

(○大丈夫?)

(○買い取ってくれという打診は?)

○では、合弁会社からのリース料の徴収計画についてお伺いいたします。

○合弁会社設立後は、リース料は合弁会社から徴収されます。しかし、昨年のエーアイエス破綻後から合弁会社設立までのリース料は、誰がどのように支払うのですか。

○それでは、2月定例会で財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金として議決した貸工場の維持管理費5億4千万円、機械取得経費1億9千万円、地盤沈下修繕費1億円についての執行状況及び、この8億3千万円相当分は、リース料として何年で回収できるのでしょうか。

一度失敗した事業に、県は、29億円もの追加投資を決定しました。しかし、この追加投資を回収する前に、事業が再度破綻をきたすことを私は、非常に恐れております。20年間の返済です。前のエーアイエスは、10年も続きませんでした。

先般、民主党会派で、貸工場を訪れ、新合弁会社の代表取締役に就任予定の谷川氏に工場の案内と、事業説明をしていただきました。

クリーンルームが予想していたより大きかったことと、液晶産業に対しての谷川氏の説明が印象的でした。

液晶関連産業では、3か月、6か月先であれば事業として見通しができますが、2年3年後のことは、誰もわからない。とのことでした。

韓国、台湾、中国とのし烈な国際競争。東芝とソニーの事業統合に代表されるように、業界内での合従連呼。リーマンショックなど、景気による影響、東日本大震災にみられる自然災害による影響。そして、常に技術革新にさらされ、巨額な開発、設備投資が求められ、まさに、不確実で、巨額な投資の継続を求められる先の見えない産業であります。

いまだに、このような産業に行政がかかわっていくべきなのだろうかという、疑問の念を抱かざるを得ません。

○今一度、お尋ねします。県として追加投資せずに貸工場を売却し、事業から撤退すべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

○現実には、29億もの投資を知事が決断をし、議会が承認してしまいました。エーアイエス株式会社の破綻の反省を踏まえ、県として、今後、20年にわたる長期の貸付金の回収のためどのように対応していくのかお伺いいたします。

○合弁会社の設立により、経営基盤の強化が図られたとの説明がありました。

先ほどの説明では、29億円のうち、8億3千万円相当分に関しては、約6年で回収する予定だとの説明でした。少なくとも知事の任期中、4年間でこの分の回収を目指すべきと考えます。そのためにも、立ち上げ時のリース料の減免をやめるべきではないでしょうか。財団法人21あおもり産業総合支援センターが、同社へのリース料を一部減免しようとしている理由についてお伺いいたします。

(○なぜ、大企業との合弁会社にも関わらず、減免が必要なのですか。本当に事業計画通り事業が達成できるのか疑問であり、計画に対する検証が本当に充分と考えているのか伺いたい。)

○この問題が提起されてから、私は、事業計画書を検証せずして、貸工場の継続の是非の判断はできない。知事にも直接、事業計画書の提出を求めてまいりました。しかし、いまだに計画書が出されておりません。原子力に対しては、青森県独自の検証委員会を設置し、慎重に対応しているにもかかわらず、なぜ、クリスタルバレイ構想は、推進が前提なのでしょうか。合弁会社の正式な事業計画を検証してから、予算執行すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

しっかりした事業計画の下、事業推進の是非を検討することもなく、

○最初に、事業継続あり。これでは、県民の納得は得られません。29億もの税金が投入されるのです。この事業が失敗して、投入した税金が回収できないとき、いったい誰が責任をとるのですか。知事が責任をとれるのですか。

○確認いたします。貸工場について、県として、これ以上の投資はしないという理解でよいでしょうか。

○合弁会社の経営破たんにより、貸付金が回収不能になった場合、知事はどう責任をとるのかお聞きします。

○破綻したアンデス電気への貸し付け残高は、約57億円、200年かけての返済計画です。桔梗野工業団地には、約30億円、金矢工業団地には、補助金として約64億円。一体、どのくらいの税金を投入すれば気が済むのですか。次から次へと事業失敗の穴埋めのため、巨額な税金が投入され、過去の失敗に学ばず、今回知事が貸工場に29億円の税金投入を決定し、その回収に20年もの歳月をかけるわけであります。まさに、問題先送りなのではないですか。

知事、過去にも何度もありました。将来、事業が破たんしたとき、誰が責任をとるのですか。今回の投資は、知事の決断ではないのですか。それとも、蝦名副知事が決めたと責任を負わせるのですか。知事、はっきりとお答えください。

○この度の、一般質問で、三橋議員が、訴えておりました。責任をとるリーダーが必要だと。知事、鳩山元総理は、無責任な発言によって、総理を辞任いたしました。私も国のリーダーによる無責任な発言に忸怩たる思いをしておりました。しかし、あの、鳩山元総理でさえ自らの責任を認め、自らの身を処しているのです。

本日の、議場からの中継を見守っている方々が大勢いらっしゃいます。

三村知事、責任をとる覚悟なくして、この事業の継続を決めたのですか。29億円もの血税の投入を決めたのですか。県民に向かってお答えください。

○巨額な税金を投入して事業を行い、そして、失敗。さらに、その失敗から学ばないため、同じような失敗を繰り返し、そのたびに、税金が投入される。

誰も責任をとらない。県民にどのような説明をすればよいのでしょうか。

今回の事業も、原点に立ち返って、しっかりとした、県民目線での再検証が必要です。強く強く指摘しておきます。

最後に、議案第12号 青森県副知事の選任の件について

○蝦名副知事は、知事に6月30日をもって退職したい旨申し出たということですが、新聞報道等で、蝦名副知事は続投するものと思っておりました。私なりに、おそらく、今回、追加投資した29億円を回収し、事業の成功を見守ってから、退任するのかと勝手に想像しておりました。

任期満了前に退職する理由と、いつ退職すると決めたのかお伺いいたします

○昨年11月議会で、私の質疑、クリスタルバレイ構想の破綻に対して、蝦名副知事は次のように答えております。

「こういう失敗もありますけれども、勿論、青森県として雇用を確保していくためには、やはり、果敢に新しい産業に挑戦していくという姿勢は、これからも継続していかなければならないと、考えております。

ただ、責任の問題につきましては、これは、当然、結果責任というのがありますから、これについては、私は、十分認識しております。」と。

蝦名副知事、クリスタルバレイ構想の責任をとっての辞任なのですか。

○知事、蝦名副知事に代わる副知事について、どのような観点で選任したのかお伺いいたします。クリスタルバレイ構想などの心配のない方を選んだのですか。

2011年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin

原子力・エネルギー対策特別委員会質問内容

6月29日(水)原子力・エネルギー対策特別委員会における質問内容です。

1.  福島第一原子力発電所事故を踏まえた対応について  
   
               
(1)  電源喪失時における対策については、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社は、今回の緊急安全対策の中で訓練を実施しているが、短時間で処置する必要があることから、抜き打ち訓練や、深夜における訓練を実施するなど、実効的な訓練を行う必要があると思うが、どのように考えているのか。  
   
   
   
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 日本原燃(株)所管分  
               
               
(2)  今回、事故の発生した福島第一原子力発電所は、いわゆる老朽化原発である。このことを踏まえれば、老朽化した原子力発電所は順次廃炉とするべきでないかと考えるが、国としてどのように考えるか。  
   
   
   
   
               
(3)  福島第一原子力発電所の事故においては、発生した汚染水の処理に手間取ってようだが、大量に汚染水が発生した場合のさらなる対策として、可動式の高濃度汚染水処理装置を各事業者に設置させるなどの措置を講じるべきと思うがどうか。  
   
   
   
   
   
               
(4)  今回の福島第一原子力発電所事故においては、初期対応の中でSPEEDIの機能を生かせなかったとされているが、県としてどのように受け止めるか。  
   
   
   
               
(5)  今回の福島第一原子力発電所事故において避難勧告等の指示が住民に正確に伝わらなかったとの指摘もあるが、県はどのように受け止めているか。  
   
   
   
               
               
               
(6)  福島第一原子力発電所を襲った津波と同規模の津波が、仮に青森県において発生した場合にも、各事業者においては、今回実施した緊急安全対策や、今後実施する安全対策で安全性を確保できると考えているのか伺いたい。  
   
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 電源開発(株)所管分  
               
               
 東京電力(株)所管分  
               
               
 リサイクル燃料貯蔵(株)所管分  
               
               
(7)  東北電力株式会社東通発電所及び再処理施設の緊急安全対策の実施による施設の安全性について、国はどのように考えているのか。  
   
   
   
               
2.  青森県原子力安全対策検証委員会について  
               
(1)  これまでの検証委員会の各委員会における委員の出席状況及び審議状況について伺いたい。  
   
   
               
(2)  検証委員会の今後の日程はどのようになっているのか。また、いつ、検証委員会の結論がでるのか伺いたい。  
   
   
               
(3)  原子力立地地域の地元では、原子力施設の安全性に対する不安の声がある一方で、早く運転や工事を再開してほしいという声もあるが、知事はどのように受け止めているか。  
   
   
   
               
(4)  検証委員会の検証結果が出た後、各原子力施設の安全性についての知事の判断はいつになるのか。  
   
   
               
3.  エネルギー政策について  
               
(1)  東北電力管内及び東京電力管内の電力需給状況は、現在どのようになっているのか。また、今後、各事業者はどのように対策を講じていくのか。  
   
   
   
 東北電力(株)所管分  
               
               
 東京電力(株)所管分  
               
               
(2)  昨年度の東北電力管内の電力需要がピークとなった日時及び電力供給力について伺いたい。  
   
   
               
(3)  今年度の最大の電力需要の予測及び電力供給力について伺いたい。  
   
               
               
(4)  東北電力管内において、このまま原子力発電所の運転が再開されない場合、年間のコスト増はどのくらいになるのか。  
   
   
               
(5)  全国的に見た場合、このまま原子力発電所稼働が全て停止となった場合、電力の需給状況について国はどのように見込んでいるのか。  
   
   
   
               
(6)  国はエネルギー政策を見直すとしているが、現在のエネルギー需給の状況を考えれば、安全性を確保しながら、粛々と原子力発電所を再稼働させていかなければならないと思うが、国はどのように考えているのか。  
   
   
   
   
2011年6月30日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin