2008年度「議会運営改革」シンポジウム

 

~何をどのように改革し、住民から信頼を得るか~
2008年5月23日(金)10:00から16:30
全国町村議員会館2F 大会議室に於いて

全国各地から200名の市町村議員県議会議員が集い、新しい議会のあり方を考えるシンポジウムでした。少なくとも、この会議に参加した議員の方々は、現状を改革し、住民の側に立った議会を築きたいという想いでいっぱいでした。 八戸市選出の山田 知 議員とともに参加してきましたので、報告をいたします。 キーワードは、二元代表制! 

議会とは?
 
納税者としての住民からの厳しい目に応えるべく、より専門化、高度化を目指すべき
執行部に対する監視
議決機関としての政策立案、条例制定、課題提起

議会改革議論・・本質と表層
 
議会改革として、現在、多くの地方自治体で議論されているのは、定数削減、議員報酬削減、そして、経費削減。財政厳しき折、無駄遣いを徹底して無くしていく改革は、これからも必要です。もう一方で、議会改革の本質は、議会の役割を、本来あるべき姿に変えていくこと。そのために、議論しなければならないことは、次の2点
1. 首長との関係
2. 権限と責任
大事なのは、議会としての責任!そして、3つの視点が必要
1. 効率性(経費など)
2. 有効性(議会としての役割をどの位発揮しているか)
3. まちづくり貢献度(実際、どのようなまちづくりが達成された?)
大事なのは、まちづくりに、どの位貢献したか!
(三重県議会では、議会活動の目標を設定し、達成度を評価している)議会と行政は、車の両輪となっているのか???
議会改革と行政改革は、車の両輪となっているのか???
  全国各地から200名の市町村議員県議会議員が集い、新しい議会のあり方を考えるシンポジウムでした。少なくとも、この会議に参加した議員の方々は、現状を改革し、住民の側に立った議会を築きたいという想いでいっぱいでした。 八戸市選出の山田 知 議員とともに参加してきましたので、報告をいたします。 キーワードは、二元代表制! 
議会とは?
 
納税者としての住民からの厳しい目に応えるべく、より専門化、高度化を目指すべき
執行部に対する監視
議決機関としての政策立案、条例制定、課題提起 

議会改革議論・・本質と表層
 
議会改革として、現在、多くの地方自治体で議論されているのは、定数削減、議員報酬削減、そして、経費削減。財政厳しき折、無駄遣いを徹底して無くしていく改革は、これからも必要です。もう一方で、議会改革の本質は、議会の役割を、本来あるべき姿に変えていくこと。そのために、議論しなければならないことは、次の2点
1. 首長との関係
2. 権限と責任
大事なのは、議会としての責任!そして、3つの視点が必要
1. 効率性(経費など)
2. 有効性(議会としての役割をどの位発揮しているか)
3. まちづくり貢献度(実際、どのようなまちづくりが達成された?)
大事なのは、まちづくりに、どの位貢献したか!
(三重県議会では、議会活動の目標を設定し、達成度を評価している)議会と行政は、車の両輪となっているのか???
議会改革と行政改革は、車の両輪となっているのか???
行政経営の仕組みと議会関与
 
議長と議員は
行政経営の仕組みと運用実態を監視、評価する仕組みを作る必要
独自の政策立案を具現化する仕組みを作る必要
行政経営の仕組みの導入目的は
1. 透明性を高めて住民と行政が健全な関係に
2. 税金を節約しながら、良いまちになる
3. 役所の体質が住民に目を向けたものに
現在の総合計画策定・進行管理の実態は?
策定することが目的になっていないか?
各課が予算を付けたい主要事業の積み上げに止まっていないか?
「こんなまちづくりをしたい」という市民の意志がこめられた政策施策の体系になっているか?
住民参画が単なる手続きとして扱われていないか?
執行部と議会の関わり方
昨年度の評価結果が適切になされているか監視、指摘する
行政経営会議の方針設定に際して広く市民の意見を吸い上げ首長に提示
基本方針通りに実際の予算編成がなされているかを確認し、予算承認、改革改善に協力
行政経営の仕組みと議会関与
 
議長と議員は
行政経営の仕組みと運用実態を監視、評価する仕組みを作る必要
独自の政策立案を具現化する仕組みを作る必要
行政経営の仕組みの導入目的は
1. 透明性を高めて住民と行政が健全な関係に
2. 税金を節約しながら、良いまちになる
3. 役所の体質が住民に目を向けたものに
現在の総合計画策定・進行管理の実態は?
策定することが目的になっていないか?
各課が予算を付けたい主要事業の積み上げに止まっていないか?
「こんなまちづくりをしたい」という市民の意志がこめられた政策施策の体系になっているか?
住民参画が単なる手続きとして扱われていないか?
執行部と議会の関わり方
昨年度の評価結果が適切になされているか監視、指摘する
行政経営会議の方針設定に際して広く市民の意見を吸い上げ首長に提示
基本方針通りに実際の予算編成がなされているかを確認し、予算承認、改革改善に協力
施策評価における議会の関与
・ 執行部が行った施策評価結果に対して、議会としての指摘事項を加える
1. 目標達成度
2. 主体役割発揮度
3. 施策の課題認識度
施策優先度評価における議会の関与
・ 執行部が行った施策優先度評価結果に対して、議会として審議し、意見を伝える
1. 重点施策選定の妥当性
2. 首長以下執行部の取組み姿勢
3. 次年度以降の課題認識度
事務事業評価の仕組みと運用
・ この評価は、議会が行うべき!
行政経営の仕組みと議会関与
 
議長と議員は
行政経営の仕組みと運用実態を監視、評価する仕組みを作る必要
独自の政策立案を具現化する仕組みを作る必要
行政経営の仕組みの導入目的は
1. 透明性を高めて住民と行政が健全な関係に
2. 税金を節約しながら、良いまちになる
3. 役所の体質が住民に目を向けたものに
現在の総合計画策定・進行管理の実態は?
策定することが目的になっていないか?
各課が予算を付けたい主要事業の積み上げに止まっていないか?
「こんなまちづくりをしたい」という市民の意志がこめられた政策施策の体系になっているか?
住民参画が単なる手続きとして扱われていないか?
執行部と議会の関わり方
昨年度の評価結果が適切になされているか監視、指摘する
行政経営会議の方針設定に際して広く市民の意見を吸い上げ首長に提示
基本方針通りに実際の予算編成がなされているかを確認し、予算承認、改革改善に協力
施策評価における議会の関与
・ 執行部が行った施策評価結果に対して、議会としての指摘事項を加える
1. 目標達成度
2. 主体役割発揮度
3. 施策の課題認識度
施策優先度評価における議会の関与
・ 執行部が行った施策優先度評価結果に対して、議会として審議し、意見を伝える
1. 重点施策選定の妥当性
2. 首長以下執行部の取組み姿勢
3. 次年度以降の課題認識度
事務事業評価の仕組みと運用
・ この評価は、議会が行うべき!
事務事業評価における議会の関与
1. 決算審査
執行部が行った事務事業評価結果に対して議会として審査し、指摘事項を与える
ポイントは3つ
・ 事務事業の目標達成度
・ 執行部の取組み姿勢
・ 事務事業の改革改善の実施度と成果
併せて、次年度の取組みに対する指摘事項を伝える(その指摘が次年度の企画や予算に反映できるように) 決算のあり方を変えるべき!
2. 執行部が行った事務事業評価で廃止など市民生活に影響を与える方向性が示された場合の対応をどうするか?
・ 理想的には、議会としても事務事業評価を行い、方向性をすり合わせる
3. 執行部が行った新規事業事前評価で採択とされた事務事業については、当初予算ということで3月議会での承認事項となるが、その時期では遅い
・ 三重県議会では、既に、9月議会から次年度の予算論議ができるように予算決算特別委員会の運用改善を実施
・ 議会の関与を強めるためには、議会による新規事業事前評価が必要
議会運営の仕組みと運用
1. 議会の役割発揮のために
・ 行政経営論議:いかに首長以下、執行部に本物の行政経営を実践するように監視と誘導を行うか?(良くなる評価論議にする)
・ 議会運営論議:議会の運営の仕組みと、個々人のレベルアップをどう図るか?(一般論や先進事例研究だけに止まらず、まず自分たちでできる範囲でやってみる
2. 議会運営の仕組み改革
・ 焦点は、予算審議と決算審査(認定)の仕組みと政策立案(議員提出条例制定等)の仕組み
・ 三重県は、既に、予算決算常任委員会を設置
3. 役割発揮力を高める運用改革
・ 政務調査活動事業の目標と指標設定
・ 政務調査活動事業の内容を、統一した様式で記入することで共通点や違いがわかる
・ 調査結果は、施策か事務事業に反映されやすくなる

 

行政と議会は、同等の立場で、車の両輪として機能しなければなりません。
どちらが上で、どちらが下という関係ではなく、それぞれの役割を果たし、緊張感のある関係にしていかなくてはならないのではないでしょうか。
議会改革の本質を見失うことなく、県民のみなさまの声を、反映させる議会に変えていくために努力してまいります。 一つ一つ出来ることから始めます。

東通村英語教育特区

平成16年3月、東通村長の諮問機関である「21世紀東通村教育デザイン検討委員会」より、東通村総合教育プラン「教育環境デザインひがしどおり21」の答申

目標
 
21世紀の国際的リーダーと村をリードする次世代の優秀な人材の輩出
子供を持つ世帯に魅力的かつ先進的な教育の村として確立し、定住志向を高め、県内外からの移住取り込みを図る
課題
 
保護者・住民が深く学校教育に参画し、教育に対する機運を醸成し、保護者・住民・学校・教育行政が一体となっての取組み 

環境
 
平成17年4月、児童数の減少の続く小学校11校を統合し、中心地区に東道小学校を開校し、更に平成21年を目標に、残り5校の東通小学校への吸収統合を進める
現在3校ある中学校も統合を進め、東通小学校隣へ平成20年4月開校
同時に、現在10園ある乳幼児施設にいたっても、将来、認定こども園として1園に統合し、小学校と中学校に隣接して設置し、幼小中が一貫した学園としての教育環境の実現を目指す
  平成16年3月、東通村長の諮問機関である「21世紀東通村教育デザイン検討委員会」より、東通村総合教育プラン「教育環境デザインひがしどおり21」の答申
目標
 
21世紀の国際的リーダーと村をリードする次世代の優秀な人材の輩出
子供を持つ世帯に魅力的かつ先進的な教育の村として確立し、定住志向を高め、県内外からの移住取り込みを図る
課題
 
保護者・住民が深く学校教育に参画し、教育に対する機運を醸成し、保護者・住民・学校・教育行政が一体となっての取組み 

環境
 
平成17年4月、児童数の減少の続く小学校11校を統合し、中心地区に東道小学校を開校し、更に平成21年を目標に、残り5校の東通小学校への吸収統合を進める
現在3校ある中学校も統合を進め、東通小学校隣へ平成20年4月開校
同時に、現在10園ある乳幼児施設にいたっても、将来、認定こども園として1園に統合し、小学校と中学校に隣接して設置し、幼小中が一貫した学園としての教育環境の実現を目指す
構造改革特別区域計画の意義
 
東通村は、原子力発電所との共生による発展を進めている
1万人足らずの人口ではあるが、他市町村との合併はせず、単独の道を選択
地理的にも恵まれない当村が発展していくためには、住みよい環境づくりが最も大切であると考える
原子力発電所などに代表されるように、村においても高度技術化の進む中で、子供たちが様々な化学技術に関心を持ち、国際人として夢を持って活躍できる力を育む教育環境を整備することは、必要不可欠
経済や社会のグローバル化・ボーダレス化が進展する現代の国際社会において、次代を担う子供たちが国際社会で大きく羽ばたいていくためには、相手を理解する国際感覚と英語によるコミュニケーション能力を育成することが必要
小学校全学年の教育課程に「英語科」を設置し、村内の素是手の小学校において英語の授業を実施し、児童が自分の考えや身近なことを英語で伝えるコミュニケーション能力の基礎を培う
同時に、外国の文化等に触れる機会を通じて、豊かな国際感覚を備えた人間の育成を図る
構造改革特区計画の目標
 
第9回構造改革特区計画で認定を受けた、東通村「わが村の先生制度」特区に基づき、平成18年4月より、村費負担教員を5名配置し、そのうち英語専科教員を東通小学校に1名、北部中学校に1名配置
村が独自で採用している英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)を各1名配置し、村内全小学校及び中学校に定期的に派遣
平成18年度は、村費負担教員と英語教育推進員(CEE) 、外国語指導助手(ALT)がチーム・ティーチングにより、小学校からの英語活動を展開
平成19年度からは、村内全ての小学校において英語の事業を実施
中学校卒業時には、自身を持って英語でのコミュニケーションができる力をつけさせたい

正式名称:802構造改革特別区域研究開発学校設置事業

構造改革特区において実施しまたはその実施を促進しようとする特定事業に関連する事業その他の構造改革特区計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
1. 東通村英語教育推進委員会の設置
2. 小学校村費負担教員(英語専科)の配置
3. 中学校村費負担教員(英語専科)の小学校派遣
4. 英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)の設置
5. 小中一貫英語教育事業研究会の実施
6. 教育環境デザインひがしどおり21検定チャレンジ制度の実施

  平成16年3月、東通村長の諮問機関である「21世紀東通村教育デザイン検討委員会」より、東通村総合教育プラン「教育環境デザインひがしどおり21」の答申
目標
 
21世紀の国際的リーダーと村をリードする次世代の優秀な人材の輩出
子供を持つ世帯に魅力的かつ先進的な教育の村として確立し、定住志向を高め、県内外からの移住取り込みを図る
課題
 
保護者・住民が深く学校教育に参画し、教育に対する機運を醸成し、保護者・住民・学校・教育行政が一体となっての取組み 

環境
 
平成17年4月、児童数の減少の続く小学校11校を統合し、中心地区に東道小学校を開校し、更に平成21年を目標に、残り5校の東通小学校への吸収統合を進める
現在3校ある中学校も統合を進め、東通小学校隣へ平成20年4月開校
同時に、現在10園ある乳幼児施設にいたっても、将来、認定こども園として1園に統合し、小学校と中学校に隣接して設置し、幼小中が一貫した学園としての教育環境の実現を目指す
構造改革特別区域計画の意義
 
東通村は、原子力発電所との共生による発展を進めている
1万人足らずの人口ではあるが、他市町村との合併はせず、単独の道を選択
地理的にも恵まれない当村が発展していくためには、住みよい環境づくりが最も大切であると考える
原子力発電所などに代表されるように、村においても高度技術化の進む中で、子供たちが様々な化学技術に関心を持ち、国際人として夢を持って活躍できる力を育む教育環境を整備することは、必要不可欠
経済や社会のグローバル化・ボーダレス化が進展する現代の国際社会において、次代を担う子供たちが国際社会で大きく羽ばたいていくためには、相手を理解する国際感覚と英語によるコミュニケーション能力を育成することが必要
小学校全学年の教育課程に「英語科」を設置し、村内の素是手の小学校において英語の授業を実施し、児童が自分の考えや身近なことを英語で伝えるコミュニケーション能力の基礎を培う
同時に、外国の文化等に触れる機会を通じて、豊かな国際感覚を備えた人間の育成を図る
構造改革特区計画の目標
 
第9回構造改革特区計画で認定を受けた、東通村「わが村の先生制度」特区に基づき、平成18年4月より、村費負担教員を5名配置し、そのうち英語専科教員を東通小学校に1名、北部中学校に1名配置
村が独自で採用している英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)を各1名配置し、村内全小学校及び中学校に定期的に派遣
平成18年度は、村費負担教員と英語教育推進員(CEE) 、外国語指導助手(ALT)がチーム・ティーチングにより、小学校からの英語活動を展開
平成19年度からは、村内全ての小学校において英語の事業を実施
中学校卒業時には、自身を持って英語でのコミュニケーションができる力をつけさせたい
 
構造改革特区において実施しまたはその実施を促進しようとする特定事業に関連する事業その他の構造改革特区計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項
1. 東通村英語教育推進委員会の設置
2. 小学校村費負担教員(英語専科)の配置
3. 中学校村費負担教員(英語専科)の小学校派遣
4. 英語教育推進員(CEE) と外国語指導助手(ALT)の設置
5. 小中一貫英語教育事業研究会の実施
6. 教育環境デザインひがしどおり21検定チャレンジ制度の実施
当該規制の特例措置の内容
1. 取組みの期間等
平成19年4月1日より英語科を新設し、小学校段階からの英語教育を開始
2. 教育課程の基準によらない部分
 
学校教育法施行規則第24条第1項で規定する教科のほかに、「英語科」を加える
学校教育法施行規則第24条第2項で規定する事業時数を改める
小学校1年生は、英語科を34時間とし、教育課程の編成年間時行数を34時間増加する
小学校2年生は、英語科を35時間とし、教育課程の編成年間時行数を35時間増加する
小学校3年生は、英語科を35時間とし、総合学習の時間から20時間移行し、教育課程の編成年間時行数を5時間増加する
小学校4年生から小学校6年生は、英語科を35時間とし、総合学習の時間から30時間移行し、教育課程の編成年間時行数を5時間増加する
学校教育法施行規則第25条で規定する内容に加え、「英語科」の教育課程を編成する
方針
 
1. 小学校では、「聞く、話す」活動を中心に、ネイティブスピーカーとの体験的な英語活動を進め、音声重視の学習を基本とする
2. 簡単でまとまった会話の聞き取りができる程度の英語の力を育成する
3. 小学校と中学校の英語科における学習内容の系統性。連続性を図り、小学校から中学校での学習を通じて実践的なコミュニケーション能力の育成に努める
4. 幼・小・中の一貫した英語教育を進めることにより、国際社会に大きく羽ばたき活躍できる人材と原子力発電所立地等に伴う高度技術化が進む当村における次世代の優秀な人材を輩出することを目指す

実施方法
 
1. CEAとALTのチームティーチングにより授業を行う
2. 英語科は、教科として位置づけることから学習目標と到達目標を明確にし、学習過程における児童の興味、関心、意欲、態度、言語の習得状況等について、評価の観点や評価方法を、東通村英語教育推進委員会で検討し、明らかにする
3. 教材は、平成18年度から市販の教材を資料集として活用しており、これまでの英語活動の自作教材と併せて、東通村英語教育推進委員会で検討し、平成18年度から作成を進める
4. 転入児童における対応は、各学年の振興度合いに応じて英語学習がスムーズに取り組めるよう、村費負担教員とCEE及びALTが放課後や長期休業時等に個別指導を行う体制を整える

東通村は、原子力と共生し、教育の質を高めることによって、村の自立を図っています。
青森県も、これから国際社会の一員としての競争が始まってきます。
その時、英語によるコミュニケーション能力は、必要なものです。
青森県の子供たちが、小学校、中学校、高校と英語を勉強し、高校を卒業するころには、英会話能力が身についているということは、県内の子供たちの自信につながり、力強い武器になるのではないでしょうか。
私は、ぜひ、この東通村の取組みが、県下の全小学校、中学校、高校で行われる青森県を目指していきます。

沖縄揚水発電所

平成20年3月27日 沖縄県にある石川石炭火力発電所と世界初の海水揚水発電所である沖縄やんばる海水揚水発電所を視察してきました。

J-powerとは?

・     卸電気事業者で、全国67箇所(2007年6月末現在)で発電所を運転、送電線は、亘長2400kmにのぼる

・     海外では、47年間にわたり、途上国を中心に61カ国、地域278件にも及ぶ技術協力事業を実施

・     電源開発促進法によって設立されましたが、2003年10月2日、廃止され、2004年10月、東証一部に上場し、完全民営化

・     エネルギーと環境の2つの分野を中心として、世界を舞台に幅広く事業を展開し、地球の未来のために多くの人々にパワーを届けたい

・     設備出力では、九州電力、東北電力に次いで、第6位!

    

・     売り上げの大部分は、火力(57%)と水力(21.5%)

    

石川石炭火力発電所

・     石川石炭火力発電所は、100%石油に依存していた沖縄の電力供給の脱石油化、電源の多様化を図るため建設された沖縄県初の石炭を燃料とする火力発電所

・     楠田所長、永橋所長代理に案内していただきました。ありがとうございます。

・     1、2号機あわせて沖縄の電力設備の15%、電力需要の約1/4を賄っている

        

・     豊富で安価な海外炭の活用

1.石炭から電気へ

・     主に、オーストラリアや中国から原料を輸入

・     船で運ばれてきた石炭を揚炭機、チューブ形式のベルトコンベアで貯炭サイロに貯蔵

    

・     微粉炭機で細かく砕き、粉末にし、バーナーによって燃やされ、その熱を使い、ボイラで水を加熱して高温・高圧の蒸気をつくります

・     高温・高圧の蒸気の力によって、タービンを高速回転させ、発電機を回して、電気を起こします

2.発電所のしくみ

        

3.環境を守る

・     電気集塵装置:ボイラから出る煙は、ばいじんを取り除きます

・     排煙脱硫装置:煙の中の硫黄酸化物を化学反応させ、石膏にして取り除きます

・     統合排水処理装置:排水をきれいに処理して放流します

・     石炭灰有効利用:灰は、セメント原料や農業及び建設資材として利用

・     これから、CO2を地中に埋める研究が行われます

  

沖縄やんばる海水揚水発電所

   

海水揚水発電とは?

・     夜間の安い電力を利用して、海水を汲み上げ、電力需要の多い昼間に、夜間に汲み上げた海水を利用して発電する仕組み

・     電力の負荷平準化。特に、原子力発電所など、運転を継続しなければならない施設の有効利用に適している

1.概要

・     最大出力3万kWの発電を行う世界初の海水揚水発電所

・     上部調整池と海面との有効落差136m

・     1981年から、経済産業省は、基礎的な試験調査を行った後、実証プラントとして建設し、2003年、5年間の試験運転を終了し、2004年から、電源開発(J-power)が設備を引き継ぎ、運転・保守を行っております

・     石川石炭火力発電所で、遠隔操作をおこなっている

2.海水揚水発電の必要性

火力発電部 石川石炭火力発電所 海水揚水担当の浜田氏に案内していただきました。ありがとうございました。

・     日本の電力需要は昼夜の差が大きく、揚水発電等による負荷平準化が必要

・     ピーク需要対応の供給力として河川を利用した揚水発電所が多く設けられてきましたが、地形、地質、及び、河川環境面から立地点の制約

・     日本は四方が海で囲まれ、海岸線の地形が急峻なため、海水揚水発電には有利

・     下部調整池の築造が不要

・     火力原子力発電所などの大規模電源および電力需要地域の近傍に立地可能なため、送電系統運用上の利点

3.課題

・     上部調整池から地盤への海水浸透防止対策および地下水への海水混入防止対策の評価および海水漏水見地システムの検証

・     海生生物が水路、水車等に付着することによる発電・揚水効率の評価

・     ポンプ水車などの高水圧・高流速下で海水に接する金属材料の腐食

・     高波浪時における安定した取水・放水の確保

・     上部調整池内の海水飛散による周辺植生、生物等生態系への影響評価

・     海水利用に伴う放水口付近に生息する珊瑚等海生生物の影響評価

4.新技術

①     ゴムシートによる遮水と海水の検知・復水システム

・     上部調整池には、水密性、変形性および耐候性に優れたEPDM(Ethylen Propylene Diene Monomers)ゴムシートによる表面遮水方式を採用

・     この採用にあたっては、以下のような試験が実施

★     材料の基本物性・強度試験

★     材料のオゾン・紫外線による劣化試験

★     海生生物(フジツボ)付着による機能劣化試験

★     繰り返し水圧による接着部での水密試験

★     強風(台風)による安定性能確認試験(大型フィールド試験)

★     施工性の検証(大型フィールド試験)

②     水路

★     水圧管路

・     海水に対する耐食性

・     試験結果から塗装鉄管に比べて海生生物が付着しにくいなどの理由で、岩盤埋設式水圧管路に世界で初めてFRP管(強化プラスチック管)を適用

★     放水路

・     コンクリート巻立構造の放水路は、防食性からエポキシ樹脂塗装鉄筋を、放水口には耐摩耗性および防食性から、特殊セラミック塗装を実施

・     放水口スクリーンスクリーンについては、水圧管路と同様にFRP管を使用

   

③     ポンプ水車発電電動機

・     発電と揚水の両方を1台の発電機で行っている画期的なシステムです

・     ポンプ水車のランナーおよびガイドベーンの材料は、モリブデンを数%添加した改良型のオーステナイト系ステンレス鋼を採用

・     発電・揚水時の高効率化運転を目的としてGTO方式による可変速揚水発電システムを採用

・     従来の発電システムは、ポンプ水車・発電電動機は一定速度で運転され周波数調整は、発電運転時のみ可能でしたが、可変速揚水発電システムは、発電運転時および揚水運転時共に周波数調整運転が可能

・     揚水時には揚水量の調整により電力系統へ与える影響を小さくし、発電時も任意の落差と出力に対して高効率運転が可能

5.環境保全対策

J-Powerが最もプロジェクトで力を入れたのが、環境対策です。

調整池周辺の陸上部には、ヤンバルクイナをはじめ、16種の生物学上貴重な動物が生息し、また、放水口周辺の海域には、サンゴが広く分布していることから、これらの保護が最重要課題となったのです。

①     小動物の保護

・     工事期間中は、侵入防止柵を工事区域外周に設置し、さらに道路側溝には、カメ、雛鳥などの小動物が転落してもスロープを利用して自力で脱出できる構造の傾斜側溝を採用

②     濁水処理

・     工事区域は赤土の土壌で、降雨時に海域へ流出し、珊瑚等に影響を及ぼすため、濁水貯留池を設け、全量集水貯留し、濁水処理プラントで清浄した後、近隣の沢に放流

③     植生の保護

・     土地の改変区域と森林との境界に風害から既存樹木を保護するため、幼木を植栽

・     道路等の法面の緑化は、地山硬度に応じて種子吹付け、在来種であるイタビカズラなどの地被類の植栽

・     土捨場、仮設用地等の土地改変区域については、イタジイ等、周辺森林と同種の苗木を植栽

④     流速の低減

・     発電放水によるサンゴへの影響を抑制するため、放水口外周に消波ブロック(計900個)を据付、発電時の流速を10cm/s以下に低減

特に、上部調整池と排水口の周りは、視察時点では、周りの自然と一体となっており、工事の影響は見られませんでした。排水口付近では、新たにサンゴも育ってきておりました。今後、この技術が原子力と組み合わせることによって、より効率的なエネルギーの利用が可能になるのではないでしょうか。

燃料電池

新日本石油の取組みを紹介します
灯油(LPガス)仕様1kw級燃料電池 

燃料電池とは?
電解質をはさむ電極に、灯油(LPガス)から取り出した水素を、もう一方の電極に空気中の酸素を送り込むと、電気化学的な反応が起こり、電気と水が生じます

燃料電池は、電気と同時にお湯を作るシステムです

燃料電池の3つの特徴
1. 環境に優しい
燃料電池は、酸素と水素の電気化学反応で電気を作るため、酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物をほとんど発生しません
エネルギー効率が高いため、温暖化効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量も従来システムと比べて30~40%削減可能
2. 光熱費を節約
電気と熱を同時に発生させるコージェネレーションシステムなので、灯油(LPガス)の使用量は増加しますが、電気料金を大幅に削減します
3. 省エネ設計
各家庭で発電するため、送電時の電気ロスがありません
発電時に発生する熱を給湯や暖房に使用できます
エネルギー効率は、約80%と、従来の電力供給システムに比べて高い

発電した電気は、標準的なご家庭の電気使用量の約60%をまかなうことができます。また、燃料電池システムから出るお湯は、バスルーム、キッチン、洗面所はもちろん、床暖房等、いろいろな場面で利用できます
青森県の課題の一つは、冬の暖房です。
冬は、積雪が多く、とても寒い日が続きます。
どのような効率的な暖房システムを、将来に向けて開発していくかが、重要な課題です。
今回紹介しました燃料電池、エネルギー効率が約80%と非常に高く、電気とお湯を利用するため、青森県に適したエネルギーと考えられます。
しかし、その一方で、まだ、お湯の温度が低いため、厳冬時に強い、高温給湯を目指していかなくてはなりません。
また、灯油やLPガスに代わる水素製造技術も、これからの課題です。
各家庭に、燃料電池システム(コージェネレーションシステム)が導入されれば、日本のエネルギー事情も大きく変わっていくのではないでしょうか。

新日本石油は、さらに、燃料電池車の普及促進に取り組んでおります。一日も早く、CO2を排出しない、次世代の燃料電池車の一般への普及が進んでいくことを目指していきましょう!

スバルR1e都市型電気自動車

富士重工業株式会社を訪ね、スバル技術本部の中村氏に話を伺いました

電気自動車(EV)導入の動向
東京電力は、2009年頃から3000台を導入する予定(500台×6年)
神奈川県が、2009年から県内企業などで3000台の導入計画。独自の補助金制度も検討中
国(経済産業省)が2009年から東京、神奈川中心に、EV、pHEV(プラグインハイブリット車)タウン構想を立ち上げる

スバルR1eとは?

軽自動車ベースで、最新リチウムイオン電池を搭載した軽量・コンパクトな電気自動車
業務用・コミュータEVとして、東京電力と首都圏での実証実験を推進中
最高速度100km
車両重量920kg
一充電走行距離は、市街地実用走行で80km以上
急速充電時間15分で、約80%充電

R1eのコンセプト
東京電力の首都圏での業務に供する小型自動車
バッテリー搭載量を最小限に抑えることによる低コスト化を軽量化
15分で0→80%への急速充電

EVの環境への貢献
CO2の排出量は、小型ガソリン車の1/6、軽自動車の1/4、ハイブリット車の2/5
EVは、走行中のCO2はゼロ(発電を考慮したCO2排出量は31g/km)

経済性
優れたエネルギー効率により、燃料代は軽ガソリン車の1/3、更に深夜電力を利用すれば1/10

R1eの充電性能
一回の充電で、1日の業務に必要十分な80km以上の実用走行が可能
家庭用100vで8時間、急速充電器では、わずか15分間で充電完了(80%)

R1e電池システム
最新のリチウムイオン電池モジュールを16個搭載
フロア下、後席部分に効率よく搭載
衝突時の安全性も確保(安全性の高いマンガン系の正極材料仕様、温度管理、ヒューズなど、2重、3重のシステム保護昨日を採用)

今後の計画
2009年、2010年に市場投入検討
R1eのバッテリーモジュール(リチウムイオン電池)
少ない搭載量で、多くのエネルギーを貯められる(ニッケル水素電池の2/3、鉛電池の2/5の重量
大電流の充放電が可能
10年、15万kmの耐久性を実証中
R1e普及に向けての課題
バッテリー価格の低減が最大の課題
航続距離の伸長(80km→150km)
急速充電インフラの整備
R1e価格低減に向けて
量産立ち上げ理事の目標価格は、300万円
(神奈川県では、ベース車100万円との差額200万円を、国1/2で100万円県1/4で50万円購入者1/4で50万円の割合で負担を検討) (個人の負担を、計150万円にしたい
市販車をベースにして、車両本体のコスト低減
(量産車は、4人乗りのステラを検討)
電池価格の低減が最大の課題
(目標価格達成には、電池価格のハーフコスト化が必要)

電気自動車の普及は、日本が低炭素社会へ転換していくために、必要不可欠です。
青森県は、「環境とエネルギー」のまちを目指す上で、現在の乗用車からCO2を排出しないEVへと転換を促していくべきであり、それを実行するのが政治の責任です。
創造してみて下さい、県内で走る車の大半が電気自動車だったなら……
スバルの中村氏には、一つお願いをしてきました。

ぜひ、EVを、青森県のような豪雪地帯、寒冷地で実用に耐えられる仕様にして下さい、と。

寒冷地でのEVは、まだまだ課題がありますが、青森県は、神奈川県と、経産省と協力をして、積極的に、EVの普及促進を推進していくべきです。

環境とエネルギーの青森県を目指して!

かながわの電気自動車普及推進方策

基本方針と目標
2014年までに、神奈川県内に3000台のEVを普及させる
市場や技術開発の動向を注視しつつ、それぞれの推進方策を具体化して、電気自動車の普及祖推進する
今後、協議会において、推進方策の効果を検証し、協議会の趣旨に賛同する企業との連携も含め、内容の充実を図っていく
EVの市販開始時期は、早ければ2009年度の後半と想定し、2014年度までの5年間で、県内の乗用車台数(約300万台)の1%に相当する、3000台の普及を目指す
1996年度末に発売されたハイブリット車は、約5年間で、「県内で約3000台」を達成した普及状況に相当することを目指している
推進方策
1. EVの更なる性能等の向上のための推進方策
高性能、低価格な電池の開発など
経済産業省は、次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発において、高効率次世代自動車を早期に実用化させるために必要な、高性能な電池の開発を行う
神奈川県は、電気自動車用リチウムイオン電池研究会において、産学公が連携し、新しいリチウムイオン電池の共同研究に取り組んでいる
EVや電池の市場投入
富士重工業(株)は、軽乗用車タイプのEVを2010年度までに市場投入する
三菱自動車工業(株)は、軽乗用車タイプのEVを2010年度までに市場投入する

日産自動車(株)は、新型EVを2010年度代の早い時期に市販する
(株)ジーエス・ユアサコーポレーションは、2009年度中にEV用リチウムイオン電池の量産を目指す
NECラミリオンエナジー(株)は、2009年度までにリチウムイオン電池の供給を目指す
エリーパワー(株)は、2009年度中のリチウムイオン電池の量産を目指す
2. 初期需要の創出のための推進方策
率先導入
神奈川県は、2014年度までに公用車100台をEVに順次転換する
東京電力(株)は、2014年度までに業務車をEVに順次転換する
神奈川県は、EVの導入を市町村や大手ユーザーに働きかける
神奈川県は、事業者によるEVを含めた低公害車の導入を促進する仕組みについて検討する
導入補助
経済産業省は、(財)日本自動車研究所の「クリーンエネルギー自動車等導入促進事業」により、EVの導入を補助する
神奈川県は、次世代EVの販売開始(2009年度と想定)に合わせ、国の補助金の半額程度を上乗せして補助する
横浜市は、既存の「低公害車事業普及促進対策費補助」により、補助を行う
川崎市は、EVの販売に合わせ、既存の「低公害車の補助制度」の対象となるよう検討する

税の軽減
神奈川県は、次世代EVの販売開始に合わせ、自動車税や自動車取得税の90%を減額する
神奈川県は、県内市町村に対して、軽自動車税の軽減を働きかける
有料駐車場の割引など
神奈川県は、県が所管する有料駐車場をEVが利用した場合の料金割引や優先駐車を行う(県直営の有料駐車場は、2009年度から実施、指定管理者が管理する有料駐車場で、県が行政財産の目的外使用を許可している有料駐車場については、2009年度以降に実施できるよう働きかける)
神奈川県は、市町村や民間の有料駐車場の管理者に対して、有料駐車場料金の割引や優先駐車を働きかける
高速道路料金の割引
神奈川県は、高速道路各社等と、ETCによる高速道路料金の割引について検討する
金融商品の開発
神奈川県は、銀行等の金融機関に、EVに対する低利融資などの金融商品の開発、また、損害保険会社等に、EVに対する低額の自動車保険商品の開発を働きかける
神奈川県は、EVを導入する事業者等が、他の自動車を導入する事業者より経済的、社会的に有利になるような推進方策について、かながわ電気自動車推進協議会で引き続き検討を行う
3. 充電インフラの整備のための推進方策
100v・200vコンセントの「EV充電ネットワーク」の構築
神奈川県は、県内の駐車場にEV用の100v・200vコンセントを2011年度までに、70基設置する
神奈川県は、駐車場管理者に季節の100v・200vコンセントの利用の協力や、100v・200vコンセントの設置を働きかけ、2014年度までに、県内に1000基の100v・200vコンセントの「EV充電ネットワーク」の構築する
百貨店やコインパーキング等の駐車場を持つ事業者のうち、100v・200vコンセントの利用の協力が可能と考えられる事業者に対して、緊急時の充電や、サービス利用時の無料充電、また、優先駐車や料金割引等の各種インセンティブの協力を働きかける
急速充電器の設置など
神奈川県、東京電力、三菱自動車工業、富士重工業は、2010年度までに急速充電器を県内に合計で30基程度設置する
有限責任中間法人神奈川レンタカー協会は、費用や大きさを勘案して、急速充電器の設置の協力を検討する
東日本電信電話(株)は、費用や大きさを勘案して、急速充電器の設置の協力を検討する
神奈川県は、市町村に対して急速充電器の設置を働きかける
4. 県民意識の醸成のための推進方策
県民を対象とした普及啓発活動
神奈川県は、2014年度まで、毎年、EVの体験乗車が可能なイベントやフォーラムなどを開催するとともに、小中学校等での環境教育にも活用する
神奈川県は、県民が実際にEVを利用しながらEVの持つ環境性能を実感できるような実証試験、モデル事業を検討・実施していく
大手ユーザー等を対象にした普及啓発活動
東京電力(株)、三菱自動車工業(株)、富士重工業(株)は、市町村や大手ユーザーに、実証試験車を貸与するなどして、EVの走行性能や環境性能の普及啓発を行う
東京電力(株)、三菱自動車工業(株)、富士重工業(株)、神奈川県は、2007,2008年度に、市町村や大手ユーザーの主催するイベントに、EVの展示や体験乗車で協力して、市町村等のEVに対する理解を深めるとともに、地域住民への広報活動を行う
推進体制
1. かながわ電気自動車普及推進協議会
神奈川県は、推進方策の全体の進捗状況を取りまとめ、毎年度末に協議会に報告するとともに、EVを販売する自動車メーカーや東京電力(株)は、四半期ごとに自動車の販売台数や急速充電器の設置状況を、神奈川県に報告する

2. 県域を越えた普及への取組み
経済産業省が提案する「EV・pHVタウン構想」は、2009年度からEV等のインフラやインセンティブのモデル事業の実施に向け、かながわ電気自動車普及推進方策が、モデル事業として位置付けられるよう働きかける
8都県市首脳会議等において、本協議会の取組みや成果をアピールすることで、EVの普及に向けた広域的な働きかけを行う

神奈川県の、積極的な、具体的な取組みを通して、環境対策車・EVの普及促進に向けた熱意を感じました。エネルギーと環境を青森県の産業に活かしていくためにも、神奈川県とも連携して、青森県が、電気自動車とプラグインハイブリット車の普及促進を目指していくべきだと痛感いたしました。おりしも、トヨタ自動車が富士重工業へ更なる出資することが発表されました。次世代型環境対策車の急速な普及がそこまでやってきているのではないでしょうか。

かながわの電気自動車(EV)への挑戦

神奈川県庁を訪れ、電気自動車普及に向けた取り組みを、調べてきました。
以下は、神奈川県の説明と資料によります。

EVの現状
1. 温暖化対策などの「環境・資源問題」への対応
地球温暖化の原因物質であるCO2等の削減に向けた取り組みが喫緊の課題となる中で、燃料のほぼ100%を石油に依存し、国内のCO2排出量の約2割を占める自動車のCO2排出量の低減など優れた環境性能への転換が求められている
2. 環境性能に優れた次世代電気自動車の登場
現在、自動車メーカーを中心に環境対応車の開発が進められており、特に、リチウムイオン電池を搭載した次世代電気自動車は、排出ガスゼロ、CO2排出量はガソリン車の1/4程度、ハイブリット車の1/2以下と、「究極のエコカー」
早ければ2009年の市場投入
3. EVの本格的な普及促進に向けた4つの課題
EVの更なる性能などの向上:自動車メーカーや電池メーカーの努力による
初期需要の創出:公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
充電インフラの整備:公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
県民意識の醸成:公的機関を含めた様々な主体が連携して解決
4. 神奈川県の優位性とこれまでの取り組み
県内には、自動車の生産・開発拠点や電池の開発拠点、さらに、自動車技術、電力関連の研究開発を行う大学、研究所が集積している
2006年9月「神奈川県電気自動車(EV)普及構想」
2006年11月産官学からなる「かながわ電気自動車普及推進協議会」
2006年12月「電気自動車用リチウムイオン電池研究会」
EVの導入可能性調査
1. EVの導入可能調査結果の概要
県内の約1000社の事業者および3600人の個人に対してアンケートを実施
事業者の保有する軽乗用車は、主に営業活動で利用され、一日あたりの走行距離は、20km以下が61%、40km以下が88%
個人の保有する軽乗用車は、主に買い物や駅などへの送迎、通勤で利用されており、一日あたりの走行距離は、20km以下が71%、40km以下が93%
事業所でEV導入時に必要なインセンティブは、①税金の優遇②補助金③急速充電器の整備④無料の充電スタンドの整備
個人でEV導入時に必要なインセンティブは、①無料の充電スタンドの整備②税金の優遇③補助金④自動車保険の割引
2. 充電インフラの導入可能性調査結果の概要
百貨店やファミリーレストランなどの駐車場を持つ事業者37社に対して、100V・200Vコンセントや急速充電器のEVの充電インフラの導入意向などをアンケートおよび聞き取りにより調査
100V・200Vコンセントの導入の意向
既存の100V・200Vコンセントの利用の協力は、総合スーパーなど20社中9社では、可能性ありと回答
100V・200Vコンセントの導入では、ホテルの1社とEVが普及した時点で導入を検討するとしたのは百貨店などの6社
急速充電器の導入の意向
回答した事業者には、導入意向なし
EV普及促進のための取り組み
1. EVの更なる性能向上に関する取り組み
搭載するリチウムイオン電池の価格が影響して、初期段階では、販売価格が約300万円と高くなるため、自動車メーカーと電池メーカーは、電池の高性能化とコストダウンを図ることが必要不可欠
2. 初期需要の創出に関する取り組み
事業者や個人を対象としたEV導入可能性調査では、市場投入初期段階での負担軽減が求められているので、県などの公的機関が率先して導入する
初期ユーザーの負担軽減のため、補助や税の軽減など支援策を講じること、また、利用時の利便性を高めるためのインセンティブ導入などが必要不可欠
3. 充電インフラの整備に関する取り組み
100V・200Vコンセントの協力体制のネットワークを構築することや、駐車場への新たなコンセントの設置の働きかけなどが必要不可欠
カーディーラーや東京電力事業所、県による急速充電器の設置が必要不可欠
4. 県民意識の醸成に対する取り組み
県や市町村、企業のイベントなどでの体験乗車や、EVの特徴を生かしたモデル的な活用などの普及啓発活動が必要不可欠

高速増殖炉「もんじゅ」

平成19年12月20日

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察してきました。
「もんじゅ」開発の柳澤特別顧問に、ご案内いただきました。

「もんじゅ」は、原子燃料サイクルの柱となる次世代型原子炉です
青森県が、核燃料サイクルを推進する上で、必要不可欠な技術です
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(H.17.10.1設立)が運営しています

原子力発電所では、燃料としてウランを使います
ウランには、燃料となるウラン235が0.7%燃料とならないウラン238が99.3%含まれています
現在の原子力発電所のように、ウラン235だけを使っていると、燃料がなくなってしまいます。(現在、世界各国で数十基の原子力発電所を新規に建設予定しているため、燃料のウランは高騰しています)
ウラン238は、中性子を吸収すると燃えるプルトニウム239に変わり、新たな燃料とすることができる
プルサーマル発電(大間原子力発電所)では、ウランを1割以上、高速増殖炉では、数十倍も有効活用
高速増殖炉は、プルトニウムを燃料として利用しながら、ウラン238を効率よくプルトニウムに変えていく原子炉です
高速増殖炉が実用化されれば、ウラン全体を燃料にでき、数千年にわたりエネルギーが確保される
「もんじゅ」は原型炉であり、発電プラントとしての働きや大型化への技術的な可能性を確認するための原子炉です。発電を行いながら、いろいろなデータを取得し、高速増殖炉の開発に役立てられる

なぜ必要?
1. 将来のエネルギー資源を確保するため
エネルギー資源は、現在の使用量のままでは、石炭を除いておよそ半世紀で使い切ってしまいます
一方世界の人口は増え続け、2050年には約90億人に達すると予測されており、エネルギー需要も著しく増大することが予想されます
高速増殖炉は、電気を作る傍ら、現在ほんの一部しか利用されていないウラン資源をプルトニウムに変えて有効利用します
実用化によって数千年のエネルギーが確保されます

2. 日本のエネルギー資源の輸入量を少なくするため
日本は、エネルギー資源の80%以上を輸入に頼っているため、世界情勢が不安定になるとエネルギー資源が輸入できなくなる可能性
高速増殖炉が生み出す準国産エネルギーとしてのプルトニウム燃料を利用することが必要
3. 地球環境を保護するため
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料は、燃やせば多くの炭酸ガスを出し、地球からの熱を逃げにくくし、地球温暖化の原因となります
酸性雨のもととなる硫黄酸化物や窒素酸化物を出すため、それらを除去する装置を設置する必要があります
高速増殖炉を含む原子力発電所は、炭酸ガスや硫黄酸化物、それに、窒素酸化物をほとんど出さない環境に優しい発電方式です
原子力発電の使用済み燃料を再処理して出てくる高レベル放射性廃棄物は、安全に貯蔵管理し、処分する必要があります

「もんじゅ」のしくみは?
燃料のプルトニウムが核分裂して発生した熱を取出したり、燃料を増やすため、ナトリウムを使用します
発生した熱は、ポンプで循環されるナトリウムに伝えられます
これを1次系ナトリウムと呼び、その途中にある熱交換器でその熱は、次の2次系ナトリウムに伝えられます
2次系ナトリウムもポンプで循環されており、その熱は、蒸気発生器で水に伝えられ、蒸気を発生させます
その蒸気によってタービンを回し、発電機で電気が起こされます

ナトリウムとは?
ナトリウムは、食塩からつくられます
室温では固体で、約100℃で溶け、約880℃で沸騰する性質があり、熱をよく伝えます
約500℃で運転する高速増殖炉では圧力をかける必要がなく、低い圧力で運転できます
一方、ナトリウムは、酸素と反応し、空気中では約300℃以上で燃えます
また、水と激しく反応し、水素を発生し、酸素があれば燃えることもあります(場合によっては爆発的に燃えることもあります)
鉄などを腐食する水酸化ナトリウムなどができます
1995年12月にナトリウム漏れ事故が起こりましたが、対策は?
配管などからの僅かなナトリウム漏れも検出器が見つけられるようにしています
放射性物質がある1次系ナトリウムの部屋は、窒素ガスで満たしており、ナトリウムは漏れても燃えないようにしています
建物等の水分を含むコンクリートと、漏れたナトリウムが直接触れないように、部屋の表面に鉄板を張っています
放射性物質がない2次系ナトリウムの部屋は、空気があり、大量に漏れた時は、傾きをつけた床の鉄板を流れて、垂直の配管を通って下の部屋の半密閉の蓋の下に入り、窒息消化され、燃焼は少量で収まります
蒸気発生器での、ナトリウム・水反応対策は?
蒸気発生器の伝熱管の中を流れる水や蒸気が万が一まわりのナトリウム中に漏れた場合には、水素が発生し圧力が上昇したり、腐蝕力のある水酸化ナトリウムが生成されます
そのため、わずかの漏れも水漏れ検出器で素早く見つけて運転を止め、それ以上の漏れを防ぎます
また、漏れの量が多い場合には、水素によって圧力が高くなり、ある一定の圧力で敗れる薄い板が開きます
そして、水素などは配管で収納容器に導かれ圧力を下げるとともに、圧力開放版からの信号で原子炉は、自動停止します

1995年のナトリウム漏えい事故から13年、運転再開に向けた取組みが行われておりましたが、検知器の異常で総点検を実施、国は、立ち入り検査する考えで、2008年10月運転再開は?

原油高騰と地球温暖化防止対策
自国のエネルギーを確保するため、世界各国で、原子力発電が見直され、これから、原子炉の建設ラッシュが続きます。 その中でも、次世代原子炉が注目を浴びております。
一度使った核燃料を、再処理して、何度でも使う原子燃料サイクル。
その中核を成すのが、高速増殖炉です。普通の原子炉の数十倍の効率で、ウラン燃料を使います。
その原型炉の「もんじゅ」が担っている責任は、とても重要です。
トラブル情報は、徹底的に公開し、開かれた施設にしていかなくてはなりません。
「もんじゅ」の運転再開は、日本のエネルギー政策の要になるのです。 ケッパレー!


下北半島 原子燃料リサイクル

青森県は、下北半島を中心に、原子燃料サイクル事業を推進しております。
下北半島の原子燃料サイクル事業の現状を視察してきました。
世界各国では、地球温暖化防止対策が、国策として実施されている中、これから、二酸化炭素を排出しない自然エネルギー原子燃料サイクルが、日本の将来のエネルギー源となっていきます。

原子燃料サイクルって何?
全国の原子力発電所で使われた使用済み燃料を再処理して、繰り返し使えるようにします

どんなメリットが?
現在、世界各国で新たな原子力発電所の建設が始まっています。その影響で、天然ウランの価格が高騰してきており、さらに、約85年で、枯渇するといわれております。使用済み燃料をリサイクルすることによって、枯渇を防ぐことが可能になります。

日本は、エネルギー資源のほぼ100%を輸入に頼っております。リサイクルによって、国産のエネルギー源を確保することができます。
下北半島には、一体何があるの?
1. 六ヶ所村
日本原燃株式会社が日本初の原子燃料サイクルの完成を目指して、事業を行っております。特に、再処理施設は、サイクルの要となり、2008年7月まで最終試験が行われ(アクティブ試験)、本格操業開始を目指しております。
ウラン濃縮工場
1992年3月操業開始
天然ウランは、そのままでは、発電所の燃料として使えません。そこで、使えるようにする工程がいくつか必要です。ウラン鉱石を、精錬転換ウラン濃縮再転換、そして、成型加工という工程を経て、ようやく原子力発電所で、燃料として使われます。

低レベル放射性廃棄物埋設センター
1992年12月操業開始
全部で200リットルのドラム缶300万本相当の低レベル放射性廃棄物を埋設予定
現在、約20万本を受け入れ
全国の原子力発電所内貯蔵量(2004年度)、約54万本

再処理工場
2008年竣工予定(7月までにアクティブ試験を終了予定)
年間処理能力800t・U
日本で唯一の商業用の使用済み燃料再処理施設
使用済み燃料の中に残ったウランや、新たに核分裂中に生成されたプルトニウムがあり、これを再処理して繰り返し使う「原子燃料サイクル」の柱です。

高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
1995年4月操業開始
海外から返還されるガラス固化体(キャニスター)1440本貯蔵予定
さらに増設工事中(2009年11月竣工予定)で、後、1440本の貯蔵可能(合計2880本)
現在、1310本受け入れ完了(2007年10月末現在)
返還総数2200本

MOX燃料工場(これから建設します)
再処理工場からのプルトニウムとウランを混合酸化物燃料(MOX)にして、大間町で建設されるような原子炉の燃料とする
最大加工能力は、年間130t‐HM
竣工は2013年?
2. 東通村
東通村では、現在、東北電力の原子力発電所1号機が稼動しております。これから東京電力の1号機が建設されていきます。将来は、両電力会社が、あと1機ずつ建設し、計4機の発電所が建設される予定です。

東北電力原子力発電所1号機
出力110万の沸騰水型原子炉(BWR)
原子炉内には、ウラン燃料と水があり、ウランの核分裂によって発生した熱が水に伝えられ、高温・高圧の蒸気を発生させてタービンを回して発電します。
平成17年12月から営業運転を開始
1年間、燃料を補給せずに発電できます。

東京電力原子力発電所1号機(これから建設が始まります)
3. むつ市
高レベル放射性廃棄物中間貯蔵施設
全国の原子力発電所からは1年間に900~1,000トン・ウランの使用済燃料が発生します。現在六ヶ所村で各種試験が行われている再処理工場の処理能力は年間800トン・ウランですので、差し引き1年間に100~200トン・ウランの使用済燃料を貯蔵していく必要があります
中間貯蔵施設は、これらの貴重な資源である使用済燃料を再処理工場で処理するまでの間、一時的に貯蔵・管理するための重要な役目をもつ施設です
鉄筋コンクリートでつくられた丈夫な倉庫のような施設です
原子炉から取り出された使用済燃料は一定期間、発電所内の貯蔵プールで貯蔵された後、頑丈な容器(キャスク)に入れられ、中間貯蔵施設へ運ばれてきます
最終的な貯蔵量 5,000トン・ウラン
当初3,000トン・ウラン規模の建屋を1棟建設し、その後2,000トン・ウラン規模の貯蔵建屋を建設
施設(貯蔵建屋)ごとの使用期間は50年間
キャスク(貯蔵容器)ごとの使用期間も最長50年間
4. 大間町
大間に建設される原子力発電所は、平成24年の運転開始を目指す、日本初のフルMOX発電所です。六ヶ所村の再処理施設で製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用して発電します。
MOX燃料とウラン燃料の両方を利用できますが、炉心の872体すべての燃料集合体をMOX燃料とする「フルMOX」を目指しています。
1/3炉心程度以下から始め、その後、全炉心まで段階的にMOX燃料の割合を増やしていきます。
J-POWER(電源開発)による国内初のフルMOX原子力発電所
出力:138万3千kW
原子炉型式:改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
六ヶ所村で再処理された燃料を使うため、ウラン資源の節約になります。

MOX燃料とは?
ウランとプルトニウムを酸化物の形で混合した燃料MOX(MIXED OXIDE)
ウランの中に少量のプルトニウムを使います
フランス・ドイツ・ベルギーでは、既に、約40年間にわたり、4849体のMOX燃料が使用されている
日本でも、「新型転換炉ふげん」で772体のMOX燃料が装荷され、ウラン燃料と同等に使用できることが確認されている。
下北半島は、日本のエネルギーを支える地域となります。
これから青森県が環境とエネルギーによる産業と経済の振興を図っていく上で、要の地域となります。
新エネルギーと原子燃料サイクルの組み合わせは、青森県の宝となります。
私たちの手で、未来を見据え、しっかり育てていきましょう。

(この視察を一日で終えるのは、非常に厳しい日程と成りました。ふー、疲れた!)