エコロジー・持続可能開発・エネルギー省(DEGC)

10月12日午前10時、新凱旋門の32階で、エネルギー・気候変動局、原子力産業本部副本部長のシャルル・アントアーヌ ルエさん、国際担当のマリー・フランソワーズ ゲラールさん、そして原子力安全・放射線防護担当のローレンス ロイさんが、私たち一行を出迎えてくれました。

新凱旋門は、新たに開発された地区で、フランスの古い文化を守っていく姿勢と、新しい文化を融合させる意欲の象徴的存在です。
また、ルエさんは、研修生として日本にいたことがあり、日本語も話されました。

ルエさんから、フランスの原子力政策の現状を説明いただきました。
2012年5月6日に実施された大統領選挙の結果、最大野党・社会党のオランド候補がサルコジ氏を破り、大統領に就任しました。
オランド大統領は、次の方針を表明しています。
・国内最古のフッセンハイム発電所のみ閉鎖
・2025年までに総発電力量に占める原子力の割合を現在の75%から50%に縮減する
・フラマンヴィル原子力発電所3号機の建設は継続
・核燃サイクルは継続

これからのエネルギー政策は、国民公会討論で決定されます。
9月14日に第1回目の討論会が省庁主催で開催され、環境、原子力、生物の多様性、省エネ、そして再生可能エネルギーをテーマに話し合われました。2013年夏に結論を出す予定です。
原子力に関しては、脱原子力ではなく、原子力に依存しないベストミックスを目指していきます。

特に、総電力量に占める原子力の割合を75%から50%に縮減するということは決して原子力発電を縮減していくということではなく、これから2025年まで現在の原子力発電量を維持し、その時点での電力需要が伸びていることを想定し、相対的に総電力発電量に対して、原子力発電量が50%になるという方針だそうです。

福島の事故による影響は?
フランスでは、事故後の世論調査では、原子力に対する影響がありましたが、事故後1年を経て、事故前の水準に戻ったそうです。

原子力関連施設立地地域の世論は?
住民は、原子力施設に慣れているし、信頼も寄せてもらっている。また、雇用もある。

原子力施設立地のための振興策は?
80年代後半~90年代前半、職員、住宅、学校、経済面での地域支援

地方情報委員会(CLI)を設置し、原子力関連施設の情報公開に努めました。
メンバーは、県議会議長が委員長で、行政、地方議員、市民団体、農業者組合の組合員、NPO団体など、全ての情報を公開し、議論し、情報を全ての人々が共有することを目的としています。

1999年にオブライエン原子力発電所で、台風による強風のため、高潮が堤防を越え安全上重要な浸水がありました。冷温停止状態ではありましたが、ASNより浸水対策が支持され10年かけて対策は完了しました。

公開討論は、ガス、バイオマス、ビルの省エネ、公共交通機関、エネルギーの価格など多岐にわたり、貧困層もエネルギーにアクセスできることも話し合われています。テーマごとに分会を作り、それぞれに各層が参加して、結論をだしていきます。

エネルギー・気候変動局、原子力産業本部副本部長のルネさんが私たちに訴えておりました。
「フランスでは、核燃サイクルは共有されています。1日も早く日本の原子力発電所が再稼働してほしい。フランスだけという孤立は避けたい。日本の協力は、不可欠です。」

続いて、国際担当のゲラールさんは、エネルギーのミックスの重要性を訴えていました。フランスの今日のエネルギー政策は、非常にバランスが取れており、原子力は、その中でも産業の競争力を高め、電気の価格を適正にし、ヨーロッパ各国に電力を提供するために必要不可欠である。
また、原子力安全・放射線防護担当のロイさんは、国民公会討論会後の政府によるエネルギー政策の決定を注視していると話してくれました。
「公開討論を非常に歓迎しています。国民全体が参加できるわけではないので、これからの意見を言いたい。原子力発電は、国際競争力を保つために必要です。自分もリスクは承知している。原子力=青森。」
福島の事故後は?
「以前は、原子力が主力でしたが、今後は、原子力と再生可能エネルギーが2本柱。原子力の利点を活かしていくべきです。フランス国民は、原子力に反対していない。」

フランスのエネルギー政策は、これから国民によって決定されますが、原子力は、これからも継続して推進し、再生可能エネルギーと2本柱としていく事となるのではないでしょうか。
日本も、国民的議論が必要です。
原子力の安全性、日本の国際競争力、経済性、人材育成、産業育成、そして何よりも国民の理解が必要であり、これらの総合的な議論が必要です。

原子力・エネルギー対策特別委員会(10月5日)

問1)   政府としては原子力発電所の再稼動は決定済みということでしたが、具体的にどのような手順で今後再稼動を認めていくのか?

回答1)
①     まず、原子力規制委員会が安全性を確認。

②     事業者が地元に同意要請。

③     必要であれば政府が地元に、重要な電源として活用。電力需給や経済性など説明。

④     そして、再稼動という流れです。

問2)   現在計画されている青森県内の原発は「新設」「増設」にあたるのか?

回答2)
①     設置許可や許認可を既に取っているものは許可を取り消さない。

②     東通村の東北電力2号、東京電力1号は新設でない。東京電力2号は今後検討。

問3)   2030年代に原発稼動ゼロを目指す一方で、引き続き核燃サイクルには取り組むと言うのは、矛盾といわれているが見解は?

回答3)
2030年代に電源構成を見極め、その後どうするのかを検討する。今後の技術や予算、様々な要素を加味し、現実的な対応をしていく。

問4)   三村知事が9月、原子力立地14道県に政府へのエネルギー政策の要請を行おうとした時、他の道県から賛成できないといった反対の意見が出たようですが、具体的には?

回答4)
原発の再稼動につながるような要請はできないとの答えでした。

問5)   再処理工場の竣工について使用済み燃料を年間800t再処理した場合と、それぞれ200t、400t、600t再処理した場合の経理上の収支を想定しているのか?

回答5)
年間の処理量にかかわらず経費は支払ってもらう契約になっているので、処理量による収支の変動は無い。

第271回定例会 知事提出議案に対する総括質疑

総括質疑

平成24年10月3日

問1 議案第1号 平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案 歳出2款2項4目 総合交通対策費 青森・佐井航路の現状等について

(1)まず初めに、青森・佐井航路の利用状況及び収支状況についてお伺いいたします。

・国、県、地元市町村からの合計補助率は?

・H17年度、旧下北汽船(株)からシィライン(株)に営業譲渡された際、県の支援を受けずに運行することで、むつ市、佐井村を始め、関係者で合意したにも関わらず、H20年度以降、県が補助している理由をお伺いいたします?

・非難道路ですが、下北半島では、佐井村と川内を結ぶ、かもしかラインは、現在、雪のため冬季間通行止めとなっております。これを解消すべくH24年度~H33年度の10年間で、スノーシェルターの設置や道路の改良による通年通行化が計画されております。平成29年の12月からは、まず、試験的に冬季の除雪を行い、冬季通行止め解除を目指すそうであります。

その時点で、県の補助の根拠が失われ、再度、見直しの対象になるのではないでしょうか。

(2)それを踏まえ、青森・佐井航路の存続のためには、事業の運営改善が必要不可欠です。収入の増加と経費を削減する不断の努力が必要と考えます。県の見解をお伺いいたします。

(3)現在の制度では、収入から経費を差し引いた赤字分が全額、国や県、地元自治体からの補助金で補填されるようになっております。これでは、経営努力にも限界があります。経費削減を自治体と運営事業者が積極的に行えるような制度、インセンティブが必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。

問2         議案第6号 平成24年度 青森県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)案 歳出1款1項1目 林業・木材産業改善資金貸付金等について

(1)貸付金制度の概要と今回の補正内容はどのようになっているのか お伺いいたします。

(2)これまでの、貸付状況と収入未済の状況はどのようになっているのか お伺いいたします。

・産業としての林業は、長年厳しい状況にあります。その中で、本資金も、いわゆる、不良債権が、もっと多いのかと思っておりました。しかし、貸付状況と収入未済の状況は、かなり努力の跡がみられるのではないでしょうか。関係各位の取り組みに、改めて敬意を表します。

(3)本資金は、青森県の林産業にとって大事な制度であると思います。産業そのものが厳しい中、県の林業を支える手段としてこれからも有効に活用されるため、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

これからも、林業再生のため、県当局の努力をお願いいたします。

問3         議案第7号 青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案

                県防災会議の委員の任命について

先般、海外の難民キャンプで支援活動を続けているNPO法人であり、NGO法人でもある「JEN」の事務局長の講演を聴く機会がありました。

「JEN」は、1994年から旧ユーゴスラビアでの難民、避難民の支援活動から始まり、「心のケアと自立支援」をモットーに、アフガニスタン、パキスタン、イラク、スリランカ、南部スーダン、ハイチ、などで活動中であり、毎年約10万人以上を支援し、その多くは、国連機関からの委託事業です。

昨年、3月11日の東日本大震災にも、即座に出動し、石巻に事務所を開設し、現在も、活動中ですが、当初、被災地では、自治体とボランティア団体の連携がスムーズにいかず、必要な情報が、必要なところに届いていないなど、多くの課題を抱えていたそうであります。

今回、本県でも県防災会議に「自主防災組織を構成する者、または、学識経験のある者のうちから任命される委員」を新たに加えることとなりました。

県防災会議の委員に、是非、JENのように、難民キャンプや被災地で実際に支援活動の経験を有するようなNPO法人の代表者等を加えるべきと考えます。それによって、現場の生の声が計画に取り入れられ、より現実に即した計画となっていくのではないでしょうか。

県の見解をお伺いいたします。

問4         公益社団法人 青森県観光連盟経営状況説明書 外国人観光客誘致拡大事業の取り組みについて

(1)北東北3県、北海道ソウル事務所を拠点とした取り組みについてお伺いいたします。

(2)福島原発事故による風評被害、そして、最近では、竹島問題など、韓国からの観光客数は、厳しい状況にあると思われます。現在の状況をお知らせください。

(3)非常に厳しい状況ではありますが、これを乗り越えていかなくてはならないと思います。韓国からの誘客促進を図るため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

問5 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター経営状況説明書について

まず、ビジネスサポートセンター運営事業の内容等についてお伺いいたします

(1)青森県ビジネスサポートセンターの概要をお知らせください。

(2)青森県ビジネスサポートセンターに係る運営費の内容についてお伺いいたします。

(3)首都圏におけるビジネスチャンス獲得のための支援は、重要であると考えますが、貸ブース事業におけるこれまでの成果についてお伺いいたします。

(4)貸ブースを利用した企業の成功事例についてお伺いいたします。

(5)首都圏に、結果的に進出しなかった企業もありますが、その理由は様々だと思われます。まだ、進出の意思を持っている企業に対して、県は、どのように支援していくのかお伺いいたします。

最後に、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の内容等についてお伺いいたします。

(1)同事業の決算にある、委託料の内容についてお知らせください。

(2)工場維持管理委託について、青森アドセック株式会社を選定した理由と選定方法をお伺いいたします。

(3)同事業の水道光熱費の決算内容についてお伺いいたします。

(4)電気料に対しては、原子力立地給付金が交付されていると聞いておりますが、平成23年度実績と平成24年度見込み額についてお伺いいたします。

(5)水道光熱費や工場維持管理経費については、事業運営上必要な経費であり、公益財団21あおもり産業総合支援センターが立て替えるのではなく、事業運営している株式会社ANOVAが支払っていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

(6)県から同センターに貸し付けた約29億円の返済計画について改めてお伺いいたします。

(7)株式会社ANOVAの第1期決算に於いて、経常利益が4百万ほどしかない状況で、平成24年では、本年のリース料より、約7500万円、平成25年では、約1億円、そして、平成26年からは、年間で約3億円近いリース料増加分とクリーンルームの維持管理費を支払わなくてはなりません。本当にリース料を払っていけるのでしょうか。

(8)株式会社ANOVAには、

・この変化の激しい液晶産業であるにもかかわらず、リース料を安く抑えるため20年リースとし、

・電気料の一部を、原子力立地給付金で交付し、平成24年だけで 約2,000万円の補助

・県内に立地した誘致企業として、雇用や設備投資額の要件を満たしているとして5年間のトータルで約7千万円の青森県産業立地促進費補助金を支給、

・クリーンルーム維持のための年間経費、約1億5千万円を21財団が3年間、約4億5千万円立て替え、

・更に、工場の設備、約1億4千万円も、6年の割賦として財団が立て替えている状況であります。

県内で、これほど青森県から支援を受けている企業があるでしょうか。しかし、これら数多くの優遇措置も、20年間事業を続けることが大前提であります。佐々木副知事、今一度、これまで投資した税金を必ず回収すると、明言してください。

以上です。

平成24年10月4日東奥日報朝刊2面より

民主党東北自治体議員フォーラムの各県代表による要請(9月7日)

9月7日

民主党東北自治体議員フォーラムの各県代表による要請活動を行いました。

「東北はひとつ」の合言葉のもと、東北全体で復興のためにできる事を各大臣に要請し、特に安住財務大臣からはきちっと予算の裏づけをもって応援するとの励ましをいただき、感謝の念でいっぱいになりました。

共に力をあわせ、必ず復興を成し遂げます。

革新的エネルギー環境戦略の策定に対する要請

政府が「原発ゼロ社会」を目指す方向転換をしました。
青森県では長年県民の理解を得ながら、日本のエネルギーの自立を目指し、国策である「核燃サイクル」に協力推進してきました。
私が一番懸念していたのは、政府のエネルギー政策の方向転換によって青森県との信頼関係を壊し、

①英仏からの変換廃棄物の搬入が拒否され、行き場を失い国際問題となる。
②各原子力発電所から搬入されている、高レベル放射線廃棄物が各発電所に返還される。
③国内に既に存在する、プルトニウム25tの使い道が無くなり宙に浮く。

青森県と国の信頼関係を継続するため、原理原則に従った、急激な方向転換をやめさせる事が私たちの目標でした。

急遽、12日朝上京し、
14:45 古川国家戦略担当大臣
16:10 樽床民主党幹事長代行
17:50 藤枝内閣官房長官
翌13日
9:45 枝野経済産業大臣
10:15 細野環境大臣
に面会していただき、青森県の実情を訴え国と青森県の信頼関係を強めること、そして明日の日本のため、青森県のため、未来の子供たちのために約束していただきました。

第270回定例会 再質問(2)

再質問2

ANOVA

エーアイエスが破綻した後、県は、それまで液晶関連産業とは全く関係のなかった相和物産に貸工場事業を引き継ぎ、当初は、月3000万円といわれる電気料金や億単位の設備投資も財団法人21が負担しておりました。その一方で本来支払われるべきリース料は低く抑えられ、県をあげて、至れり尽くせりの支援を行ってきました。

相和物産単独での経営では、将来に不安があるため、最終的に県外企業である翔栄との合弁会社ANOVAが設立され、正式にリース契約が取り交わされました。

昨年12月の定例会において「今後1円たりとも貸工場や合弁会社に対して支出しないと明言をいただきたい」との私の質問に対し、商工労働部長は「貸付金29億円を回収することが大前提ということでございますので、新たな投資ということについては一切考えてございません。」と答弁しておりました。

しかし、結果的には、年が明けてすぐ、青森県産業立地促進費補助金が支払われており、県として今後5年間で、総額約7000万円の補助金を支出するつもりであります。一体、議会での県の答弁はなんだったのか。一体何を信じればよいのでしょうか。

県が設備投資を行い、リース料を低く抑えているだけでも十分な支援であるにもかかわらず、更に県外からの誘致企業として補助金を出すことは、県民の理解が得られるのでしょうか。

そもそもANOVAは、県外からの誘致企業なのでしょうか。

もとは、県内企業である相和物産が主体的に合弁会社を設立する相手を探して、2転3転後、最終的に見つかったのが翔栄であり、役員構成も、相和物産側から3名、翔栄側から2名で、実質、相和物産が経営の中心となっております。

これまでの経緯からも、ANOVAは、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ 県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないのではないでしょうか。

質問いたします。

1.県は「新たな投資は考えていないと答弁しているが、矛盾するのではないか。

2.知事が、ANOVAに対する新たな補助金について知ったのは、いつですか。

3.この補助金の支給については知事も了承しているのですか。

4.補助金を支給したことに対して、議会に報告すべきだったのではないですか。なぜ報告が無かったのですか。

5. ANOVAは、相和物産主導で設立され、役員構成も相和物産側が過半数を占め、実質相和物産の経営であり、青森県誘致企業の認定に関する取り扱い要領第3条、(1)イ 県外に本社がある企業により県内に設立された企業、とは言えないと思いますが知事の見解を、お伺いいたします。県では、県外企業をどのように定義しているのでしょうか。

6.一企業にこれだけの支援を県が行うことが理解できません。雇用を守るためとのことでしたが、30億円もの金額を使えば、県内の中小零細企業をどれだけ支えていくことができるでしょうか。それぞれの中小零細企業は、県の支援がなくても事業を継続し、雇用を守っております。

これほど相和物産に肩入れする特別な理由があるのでしょうか。

知事、相和物産から選挙などで支援を受けていないのであれば、はっきりお答え下さい。

以上です。

第270回定例会 再質問(1)

再質問1

県体協

青森県体育協会の運営は、ほぼ税金で賄われております。

もちろん、県内のスポーツ振興のため、必要な経費であると考えております。

しかしながら、事件から10年近く経過し、県からの補助金、派遣職員費を合わせれば、人件費は、約2000万円になります。いつまで県職員を派遣するのでしょうか。また、現会長に対する報酬はあるのでしょうか。あるとすればいくらですか。

今後の考え方をお知らせください。

6月16日付の新聞紙上で、県体育協会の役員に新たに4人の県議会議員が就任するとの報道がありました。県から多額の補助金が出されております。

政治とスポーツは切り離すべきです。

議会において県体育協会に対して補助金の是非を議論する立場である県議会議員が、県から補助金を受ける立場の当該協会の役員として就任することにたいして、問題がないのか県の見解を求めます。

青い森鉄道

青い森鉄道は、年間6億円以上税金が投入されており、実質的には、県によって運営されているといっても過言ではありません。

私ども県政に関わる、行政、県議会が率先して青い森鉄道を利用し、多額の県民負担を少しでも軽減させるための努力が必要ではないでしょうか。

知事!知事の自宅は、奥入瀬町と伺っております。知事、自らが先頭に立って、下田駅から自社の鉄道を利用し、少しでも税金投入を抑えるための取組みを行う姿勢が県民の心を揺さぶるのではないでしょうか。知事の見解をお伺いいたします。

第270回定例会 一般質問(7)

次に青森県体育協会への補助金についてお伺いいたします。

平成15年、青森県体育協会内での不正経理が発覚し、組織の立て直しが求められました。ガラス張りの協会運営が必要となり、県からも数名の職員が派遣され、改革が進められてきたものと思われます。

総会資料によると県体協の運営は、そのほとんどが県の補助金で運営されているようです。更に、未だに職員派遣を続けております。

(1)   平成23年度に県体育協会へどの程度の補助金を交付しているのかお答えください。

(2)   また、平成17年から継続して県職員を派遣している理由についてお伺いいたします。

第270回定例会 一般質問(6)

【青い森鉄道について】

次に、青い森鉄道についてお伺いいたします。

青い森鉄道は、当初から赤字経営が予想されていた事業でありました。

鉄道事業許可申請ベースでは、毎年必要な指定管理料をそれぞれJR貨物約22億円、青い森鉄道株式会社 約2億円、そして県の一般会計繰り入れ分 約16億円の負担が予定されており、とても健全に運営できる状況ではありませんでした。

この問題に対して、鉄道機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した並行在来線への支援拡充の方針が政府によって決定され、県民の負担は、毎年10億円も減ることとなりましたが、厳しい運営環境には変わりはありません。

青い森鉄道が今後とも維持、存続されるためには、県民の負担を少しでも減らす努力と結果が必要です。

利用者の減少や昨年の東日本大震災、更に、豪雪等による予期せぬ事態が収益の低下をもたらし、多くの課題を残しました。

これらの問題を一つ一つ確実に解決し、徹底したコスト削減に努め、青い森鉄道の黒字体質を確立していかなくてはなりません。

(1)そこで、まずは、青い森鉄道の平成23年度決算についてお伺いいたします。

 ア)青い森鉄道株式会社から県に支払われる線路使用料が約1400万円となったとのことですが、当初の事業計画の使用料 約2億円と大きく乖離しました。その要因についてお伺いいたします。

イ)人件費については、当初計画 約6億円に対して、決算額が約8億円と大幅に増加していますが、その理由と今後の推移について、どのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

ウ)平成23年度の決算では、結果的に県民負担はいくらだったのか、また、青い森鉄道の維持、存続に多額の県負担が生じていることに対しての知事の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

(2)        次に、青い森鉄道の利用促進についてお伺いいたします。

年々、地方鉄道の利用者は減少しており、いかに利用者を確保するかが、鉄道存続の要となります。

本年3月には、89年の歴史を持つ十和田観光電鉄が大勢の地元住民や鉄道ファンに惜しまれつつ営業運転を終了しました。どんどん地方鉄道は無くなっていっております。

青い森鉄道を維持存続させるためにも利用者収入を増やしていかなくてはなりません。

特に、通勤通学のための定期収入は、確実かつ継続的な収入となり、増収のための強化策が必要と思われます。

他の交通機関から、いかに、青い森鉄道利用に変えてもらえるか、が鍵となります。

先般、日帰りで、八戸市へ行く機会があり、青森駅から、行きは、青い森鉄道を利用し、帰りは、新幹線を利用しました。

青い森鉄道では、約1時間半、首都圏の通勤車両を髣髴とさせる中で、人情溢れる、微笑ましい雰囲気の中で過ごす事ができました。

帰りの新幹線は、八戸駅から新青森駅まであっという間の乗車でした。約30分間、落ち着いた雰囲気の車内は静まり返り、快適なひと時でした。青森駅までの連絡もスムーズで、それぞれの持ち味があり、対照的な往復の電車の旅でした。

自由の利くマイカーを含め青い森鉄道のライバルは強力です。

しかし、県民負担を減少させつつ、鉄道を維持存続させるためには、サービスの向上や、新たな価値観の創造が必要です。

そこで、質問いたします。

ア)        平成24年4月1日現在で、新青森―八戸間を新幹線で通勤している県職員数、並びに当該職員が青い森鉄道を利用した場合の1ヶ月あたりの通勤手当額及び年間の通勤手当総額についてお伺いいたします。

イ)        また、青い森鉄道株式会社では、通勤・通学客の確保に向けてどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。